フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは6月13日に、「米穀全般」の出品を6月23日より当面の間、禁止すると発表した。
これは、同日から施行される「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を受けてのもので、米穀類すべての出品が対象となる。
■ 政令改正を受けた措置、個人出品は全面禁止へ
メルカリではすでに、5月29日に発表した「政府備蓄米の出品禁止」に続き、出品ガイドラインの厳格化を進めている。
今回の措置により、もみ・玄米・精米・砕米など、あらゆる種類の米類に加え、飼料用・肥料用・種子用、さらには輸入米も含めて出品が禁止される。出品された商品は削除対象となり、取引がキャンセルされる。
また、個人および個人事業主による出品は全面的に禁止されるが、法人に限っては「メルカリShops」内で政令に違反しない範囲での販売が可能とされている。
■ 違反アカウントへの対応も実施
メルカリでは、対象となる米穀類の出品に対し、AIによる自動検知システムと人の目によるモニタリングを併用し、違反行為の監視を強化する。禁止対象を出品したアカウントに対しては、制限措置を講じる方針だ。
なお、今回の禁止措置の対象には加工食品に分類される「パック米」などは含まれない。
メルカリは、今回の措置について「マーケットプレイスの基本原則」と「社会的責務」の観点から判断したと説明しており、今後も利用者が安心して参加できる環境づくりに努めるとしている。
新ルールの開始は、2025年6月23日午前0時を予定している。
＜参考・引用＞
メルカリ「メルカリ、米穀全般の出品禁止を決定」（2025年6月13日発表）
