株式会社メルカリが5月29日、公式X（旧Twitter）を更新。随意契約による政府備蓄米について、出品禁止とすることを発表しました。
対象となるのは、フリマアプリ「メルカリ」と「メルカリShops」です。具体的には「政府備蓄米の出品の削除」「政府備蓄米を出品したアカウントの制限」「AIなどを活用した政府備蓄米の出品の監視」を行うとのこと。ただし、随意契約対象の小売事業者は除くとしています。
今回の決定の背景には、5月26日に政府備蓄米の売り渡しが公表され、生活者にお米を安定供給する目的で政府備蓄米の民間での販売を順次開始したことが挙げられています。
これをメルカリが掲げる「マーケットの基本原則」にある「安全であること（Safe）」「信頼できること（Trustworthy）」「人道的であること（Humane）」に照らし合わせ、出品を禁止することにした、と述べました。
政府備蓄米を巡っては、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo！オークション」と「Yahoo！フリマ」への出品も禁止となることが28日に発表されたばかり。転売による不当な価格のつり上げや供給不足を防ぐことへの抑止力になることが期待されています。
メルカリは、随意契約による政府備蓄米について出品禁止とすることを決定いたしましたので、お知らせいたしますhttps://t.co/q5k1cGyNQI
— 株式会社メルカリ (@mercari_inc) May 29, 2025
＜参考・引用＞
株式会社メルカリ（@mercari_inc）
（山口弘剛）
