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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（本社：東京都中野区、代表取締役会長兼社長CEO：山本達夫、以下「DMP」）は、ニシオホールディングス株式会社傘下の西尾レントオール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾公志、以下「西尾レントオール社」）と協業し、独自のLarge Language Model（LLM）推論エンジンを用いた 「AI スケートボーダー検知システム」 の販売を開始します。本システムは2025年6月18日（水）から幕張メッセで開催される第7回国際建設・測量展（CSPI-EXPO2025）（会場：幕張メッセ）において，西尾レントオール社ブースにて初公開されます。
背景と社会課題
- 通報件数の増大新潟市では年間1,222件のスケートボーダーの迷惑滑走通報（2023年10月末時点）、横浜市都筑区でも月間約50件の苦情が寄せられるなど被害は全国的に深刻化しています
- 物理的・人的対策の限界深夜や広域エリアの巡回には限界があり、器物損壊や通行人との接触事故が後を絶ちません。
こうした状況を受け、AIによる常時監視と自動通報のニーズが急速に高まっています。
製品特長と技術優位性
- LLM x ビジョンAIによる高精度行動判定
画像解析と文脈理解を組み合わせたハイブリッド推論により、スケートボーダーの滑走行為を、より人間に近い精度で検出
- クラウド／エッジのハイブリッド推論エッジでの人物検出とクラウドでのLLMを組み合わせた推論処理
- 汎用IPカメラ対応
市販IPカメラに対応し、専用機材の追加不要で初期投資を抑制
- 録画/警告音対応
スケートボーダー検出時の録画、また音声による警告が可能
西尾レントオール社との連携による社会実装
西尾レントオール社は、全国400拠点・10万社を超える顧客基盤を活かし、建設現場・公共施設・商業施設等への導入提案を加速。DMPは技術提供者として、システム開発と継続的な機能強化を担います。
導入による効果
- 迷惑行為の抑止：条例施行後も続く月間通報(例：30～50件)への実効的な対応
- 検挙支援：深夜帯の違反行為を確実に記録し、警察への提出もスムーズ
- 省人化：24時間365日の無人監視体制による警備コストの削減
- 施設保全：スケートボーダーによる施設の破損を未然に防止
西尾レントオール株式会社 技術開発部執行役員部長 藤田全彦 様 コメント
「建設・インフラ業界は深刻な人手不足に直面しており、AIを活用した省人化は待ったなしの経営課題です。DMPの革新的技術により、安全性向上とコスト削減を同時に実現できる本ソリューションは、業界の新たなスタンダードになると確信しています。全国の施設管理者の皆様に、実効性の高いソリューションをお届けしてまいります。」
DMP 代表取締役会長兼社長CEO 山本達夫 コメント
「当社のLLM技術が現実世界の問題解決に直結することを実証できました。西尾レントオール様の圧倒的な市場プレゼンスと組み合わせることで、社会インフラのDXを加速させます。本事業は、当社の注力領域であるセーフティ分野における画期的な取り組みであり、安全性と快適性を兼ね備えた次世代都市空間（スマートシティ）の創出に向けた重要な礎となります。当社は、今後も最先端のテクノロジーを駆使し、人々が安心して暮らせる社会インフラの構築に邁進することで、持続可能な未来の実現に全力を尽くしてまいります。」
第7回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO2025）出展概要
- 会期：2025 年 6 月 18 日（水）- 21 日（土）
- 会場：幕張メッセ
- 出展ブース(西尾レントオール社)：展示ホール１ No.02-71／屋外展示 No.０D-16
- 展示内容：スケートボーダー検知状況のデモ動画及び導入相談
今後の展開
- 提供開始：2025年10月以降レンタル導入予定
- 提供元：西尾レントオール株式会社
- ターゲット市場：自治体、公園管理者、商業施設、建設・物流現場など
- 提供形態：レンタル／販売パッケージ（カメラ・設置工事・クラウド解析を含む）等、要相談
- 価格：初期設定費＋月額解析利用料＋必要に応じた現地サポート費、個別見積にて対応
■ 会社概要
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）
DMPは、GPUおよびAI分野における独自のコア技術を核に、顧客の製品競争力向上に貢献するIPライセンスおよびSoC・モジュール等の製品を提供する研究開発型企業です。詳細については、https://www.dmprof.com/ をご覧ください。
(C)2025 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル DMP、DMPロゴは株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの登録商標です。その他記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
テクノロジー製品事業部
TEL:03-6454-0450
e-mail:info_06@dmprof.com
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