エプソン販売株式会社は、従業員数500人以上の企業に勤務する会社員（CSR・SDGs・オフィス環境改善・経営企画・オフィス機器調達などの実務・意思決定に関わる方）および公務員の計1,323名を対象に、「2025年版 ビジネスパーソンの職場における環境問題に関する意識と実態調査」を実施しました。
近年、環境問題への関心が高まる中、企業においても環境配慮への取り組みがこれまで以上に強く求められています。本調査は、2019年に実施した同様の調査と比較することで、約6年間における企業の環境配慮に対する意識や実際の取り組み状況の変化、さらに環境配慮の取り組みを推進する上での課題を明らかにすることを目的としています。
■調査結果概要
（1）環境配慮の取り組みの重要性や取り組み率は、全体として増加傾向にあり、取り組み率においては製造業が全ての取り組みで増加。
（2）環境配慮の取り組みのために年間予算を確保している企業は全体の4割弱にとどまっており、その中でも製造業が最も予算を確保。
（3）環境配慮の取り組み状況は、「デジタルデバイスの導入」「照明調整による省電力」「空調の温度調整による省電力」の順で多く、取り組みにより業務効率が低下すると回答した割合は前回調査と比較して減少。
（4）環境配慮の取り組みをしない理由に、「推進する人材とノウハウ不足」が課題として浮上。
■調査結果（注1）
（1）環境配慮の取り組みの重要性や取り組み率は、全体として増加傾向にあり、取り組み率においては製造業が全ての取り組みで増加。
環境配慮の取り組みの重要性に関する、具体的な取り組みとして設けた選択肢「消費電力の削減」「ゴミ（プラゴミやペットボトルなど）の排出量の削減」「コピー用紙の使用量削減（ペーパーレス化）」（注2）については、いずれの項目でも、「重要である」「やや重要である」と回答した人が合計で7割を超えました。2019年の調査と比較すると、全ての項目で「重要である」「やや重要である」と回答した人の割合はわずかに増加しています。
業種別で見ると、製造業は「重要である」「やや重要である」と回答した人の合計が全ての項目で8割を超え、2019年の調査からそれぞれの割合が増加しています。一方、建設業は2019年の調査と比較すると、「消費電力の削減」が71.9%と2019年の82.5%から−10.6ptと最も減少しており、その他の項目を見ても重要だと回答した人の割合が減少しています。全体的に環境配慮の重要性は2019年より高まっている一方で、建設業のみ全ての項目の重要度が低下していることが明らかになりました。
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また、各取り組みの状況について、「全社で取り組んでいて、具体的な数値目標がある」もしくは「全社で取り組んでいるが、具体的な数値目標はない」と回答した人の合計は、全項目で2019年の調査より増加しました。「消費電力の削減」は79.1%と、2019年の74.0％から＋5.1pt、「ゴミ（プラゴミやペットボトルなど）の排出量の削減」は70.2%と、2019年の63.2%から＋7.0pt、「コピー用紙の使用量削減（ペーパーレス化）」は81.5%と、2019年の71.3%から＋10.2ptとなりました。
業種別で見ると、製造業は全社で取り組んでいるとの回答の割合が全ての項目で最も高く、特に「消費電力の削減」は90.8%と、2019年の70.0％から＋20.8ptとなり大幅に増えています。一方で、サービス業は全業種の中で、2019年と同様に全社で取り組んでいると回答した割合が全ての項目で最も低く、「消費電力の削減」が65.4％、「ゴミ（プラゴミやペットボトルなど）の排出量の削減」が56.7%、「コピー用紙の使用量削減（ペーパーレス化）」が71.9%となりました。環境配慮の取り組みは全体的に進んでいますが、業種で差があることが分かりました。
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（注1）表記の都合上、小数点以下第二位を四捨五入しているため、各項目の合計が100%にならない場合や、合計値と一致しない場合があります
（注2）コピー用紙の使用量削減（ペーパーレス化）：2019年調査では「使用したコピー用紙の排出量の削減」として調査
（2）環境配慮の取り組みのために年間予算を確保している企業は全体の4割弱にとどまっており、その中でも製造業が最も予算を確保。（注3）
環境配慮の取り組みに年間で費用を投じている企業は全体で36.0%と、4割弱が環境配慮の取り組みに予算を確保できていることが分かりました。業種別で見ると、環境配慮の取り組みに費用を投じていると回答した割合が最も高い業種は製造業（50.0%）で、「5,000万円以上」と回答した割合が最も高い業種は金融業・保険業（16.0%）となりました。一方で、全体で17.0%は「予算化されていない」と回答し、一定数の企業が環境配慮の取り組みに予算を確保できていないという状況も明らかになりました。
（注3）本設問は2025年版調査で新たに設定
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（3）環境配慮の取り組み状況は、「デジタルデバイスの導入」「照明調整による省電力」「空調の温度調整による省電力」の順で多く、取り組みにより業務効率が低下すると回答した割合は前回調査と比較して減少。
環境配慮を目的として取り組んでいるものについて、「デジタルデバイスの導入（ペーパーレスの代替として）」と「照明調整による省電力（照明の間引き、LED電球など）」の2つの項目が55.9%で同率1位となり、続いて「空調の温度調整による省電力」が55.4%という結果となりました。2019年の調査と比較すると、「デジタルデバイスの導入（ペーパーレスの代替として）」が2019年の35.4%から＋20.5pt、「照明調整による省電力（照明の間引き、LED電球など）」が2019年の46.0%から＋9.9pt、「空調の温度調整による省電力」が2019年の49.8%から＋5.6ptとなり、特に「デジタルデバイスの導入」は2019年より取り組む企業が大幅に増えていることが分かります。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33845/718/33845-718-d6e1c086014f3e747f2aa28679cc9f07-3200x1800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、環境配慮の取り組みによる業務効率への影響について、「効率が下がる」との回答は全体的に減少傾向でした。「効率が下がることがよくある」「効率が下がることがたまにある」との回答の合計が高かった項目は、「空調の温度調整による省電力（45.0%）」「コピーやプリントの印刷枚数制限による削減（41.6%）」「デジタルデバイスの導入（ペーパーレスの代替として）（37.2%）」。2019年の調査と比較すると、業務効率が下がるという回答の割合は全ての項目で減少しており、環境配慮と業務効率の両立がより実現できるようになっていると推察されます。
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（4）環境配慮の取り組みをしない理由に、「推進する人材とノウハウ不足」が課題として浮上
環境配慮の取り組みをしない理由として、「推進する人材がいないから」や「どのように取り組めば良いか分からないから」（注4）に一定数の回答が得られました。2019年の調査で1位だった「環境への貢献度合いが測れないから」は2019年の35.2%から6.8%と−28.4pt、2位だった「コストがかかるから」も2019年の24.1%から9.7%と−14.4ptとなり、環境への貢献度の測定や投資の重要性に対する認識が浸透しつつあることがわかります。一方で、「勤務先では重要視していないから」が2019年の18.6％から25.2％と＋6.6ptでトップとなりました。環境配慮の必要性は高まっている一方で、取り組みへの意識や会社としての推進体制に関する課題は継続して残っており、さらに人材やノウハウが不足している現状が浮き彫りになりました。
（注4）「推進する人材がいないから」「どのように取り組めば良いか分からないから」は2025年版調査で新たに設けた選択肢
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■エプソン販売株式会社 新ビジネス推進部（グリーンモデル推進） 課長 柴崎 崇コメント
本調査から、企業における環境配慮への意識と取り組みは着実に進展していることが明らかになりました。これは2020年に日本政府が行ったカーボンニュートラル宣言、およびそれ以降に施行された大手企業に対する規制や、その影響によるサプライチェーンに対する対応要請が確実に浸透してきたと言えるでしょう。
一方で、業種間の意識や取り組み状況の差異、そして「推進人材の不足」や「取り組み方の不明瞭さ」といった課題も浮上しました。これらの課題を解決し、環境配慮のさらなる推進を図るためには、企業が現状を正確に把握、課題を抽出、適切な解決策を見出すことが不可欠です。
エプソン販売では、こうした課題を抱えるお客様に対しアドバイザーの立場でサポートしています。具体的には、「新ビジネス推進部 グリーンモデル推進」が状況に応じて求められる環境対応を分析し、担当者の効率的な推進を後押しする助言や提案を行っています。企業や自治体の皆様が環境配慮と事業の推進を両立できるよう、今後も積極的に支援していきます。何かお困り事がございましたらお気軽にお問い合わせください。
グリーンモデル推進 無料相談予約ページ
https://booking.receptionist.jp/69a0cbf5-cca5-4869-a490-2b943af7d083/60min
■調査概要
実施主体：エプソン販売株式会社
調査案件名：2025年版 ビジネスパーソンの職場における環境問題に関する意識と実態調査
調査対象：従業員数500人以上の企業に勤務する会社員（CSR・SDGs・オフィス環境改善・経営企画・オフィス機器調達などの実務・意思決定に関わる方）および公務員の計1,323名
調査期間：2025年3月13日～3月17日
調査方法：インターネット調査
■参考資料：ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査（2019年）
https://prtimes.jp/a/?f=d33845-20191203-7480.pdf
また、本ニュースリリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、以下のクレジットを明記してください。
クレジット： エプソン販売株式会社調べ
以上
