株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年7月号（vol.139）を発行しました。
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『新風（かぜ）』2025年7月号
＊最新号とバックナンバーはTKCホームページ（https://www.tkc.jp/lg/kaze/）からご覧いただけます。
本号では、神奈川県葉山町と東京都狛江市に「窓口DX」の進め方をインタビューしたほか、住民の利便性向上や業務の効率化につながる「デジタル改革」の事例として大阪府守口市と福岡県北九州市、静岡県菊川市のそれぞれの取り組みを紹介。また、特別寄稿として国税庁に「ペポルインボイス」などデジタル化の促進について寄稿いただきました。
いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』2025年7月号（vol.139）
体裁 A4判／20ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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『新風（かぜ）』2025年7月号 特集（一部）
『新風（かぜ）』2025年7月号（No.139）目次
【特集】「先進団体に聞く成功の秘訣 ── 効果の出る『窓口DX』の進め方」
〈事例1〉「次の100年へ、窓口4課主体でサービス大改革」
神奈川県葉山町 様
〈事例2〉「次の100年へ、窓口4課主体でサービス大改革」
東京都狛江市 様
〈CIOに聞く〉 「変わることを恐れてはいけない」
狛江市副市長 最高情報責任者 平林浩一 氏
【ユーザー事例】
「取引事業者と職員の手間・コスト削減へ」
群馬県伊勢崎市／財務会計（電子請求書サービス連携）
「申請・手続きのデジタル化で市民も職員も便利に」
大阪府守口市 様／かんたん窓口＋スマート申請
「市民サービス向上へ、カード交付・管理業務を変革」
福岡県北九州市 様／マイナンバーカード交付予約・管理
「行政評価と財務会計の相互連携で、持続可能な行政経営を目指す」
静岡県菊川市 様／行政評価
【TREND VIEW】
寄稿 「国税庁が取り組む事業者の業務のデジタル化促進について」
国税庁 長官官房デジタル化・業務改革室長 菅沼哲矢 氏
【TKC Support Information】
「安全・安心・便利なサービスへ支援体制を強化・拡充」／システム標準化
「DX推進の次の一手 電子署名導入の留意点」／処分通知等のデジタル化
【ニュース】
「ペポルインボイス実証報告」
以上
