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【デジタル庁／経済産業省】
デジタル政策の最新動向
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24481
[講 師]
デジタル庁 戦略・組織グループ 調査企画チーム 参事官補佐
中川 裕子 氏
経済産業省 商務情報政策局 総務課 総括係長 上利 祐貴 氏
[日 時]
２０２４年９月１０日（火） 午後２時３０分～４時
[受講方法]
■会場受講
ビジョンセンター赤坂
東京都千代田区永田町１-１１-２８ 合人社東京永田町ビル
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
I．令和6年度デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について
中川 裕子 氏【14：30～15：10】
令和3年9月のデジタル庁設置後、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定された。
策定後も、施策の進捗や社会情勢を踏まえ、毎年必要な改定を行っている。今般、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を最新版へ改訂し、令和6年6月21日に国会にて閣議決定された。
本講演では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」ついて、今回の改訂箇所を中心に、内容について解説する。
１．「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について
２．デジタルにより目指す社会の姿、デジタル社会の実現に向けての理念・原則について
３．重点課題、重点的な取組について
４．質疑応答／名刺交換
II．経済産業省のデジタル関連政策
上利 祐貴 氏【15：20～16：00】
人口減少下で、製造業、物流、介護等の分野で構造的な人手不足に直面。また、特定企業や産業の枠を超えて、新たな付加価値の創出が求められている。その中核を担うムーブメントは、デジタル化の推進である。社会全体のデジタル化に向けた経済産業政策の方向性について説明する。
１．足元の状況
２．経済産業政策の方向性
（１）デジタル産業基盤の強化に向けた取組
（２）デジタルインフラ基盤の強化に向けた取組
（３）デジタル人材基盤の強化に向けた取組
３．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3412/32407-3412-09400626b22a0eb1f4e15d8dd7d0dbd4-499x337.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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