株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が「倉庫寄託契約」に対応開始しました。これにより、倉庫寄託契約書の審査にかかる労力を軽減します。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/
■「倉庫寄託契約」とは
「倉庫寄託契約」とは、貸倉庫を利用する際に締結される契約で、利用者（寄託側）が倉庫業者に商品などの荷物の保管を依頼し、その対価として保管料を支払う契約です。
倉庫寄託契約では、受寄者である倉庫業者があらかじめ不特定多数の企業と同一の契約を効率的に行うために取引条項などをまとめた約款を元に契約を行うことが一般的です。その内容は国土交通省が定める標準倉庫寄託約款と同一の場合が多いものの、倉庫業者側に有利な内容となっているため、場合によってはその条件を修正する契約交渉が発生します。
そのため、倉庫寄託契約のレビューにあたっては、標準倉庫寄託約款に対する理解が必要となります。また、倉庫業法、商法などの関連法令に対する理解が必要であり、レビューには一定の習熟が求められます。
今回、「LegalOn Cloud」が「倉庫寄託契約」に対応したことで、倉庫寄託契約の重要なポイントについて瞬時にチェックが可能となり、効率的な契約書レビューを支援できるようになりました。
■「倉庫寄託契約」のレビューチェックポイント（一部）
- 約款の適用
倉庫寄託契約においては、受寄者（倉庫業者）が定める約款または標準倉庫寄託約款の適用があるのか否かによって取引条件が変わってくるため、約款の適用の有無や、契約と約款の内容が異なるときの優劣関係を明確にしておくことが重要です。
- 寄託物の内容検査義務
受寄者（倉庫業者）における寄託物の受領時の検査が必要的であるか否かを明確にしておくことが重要です。受寄者が定める約款では、検査を任意的なものとした上で、検査を行わなかった場合には寄託物の内容について受寄者が責任を負わない旨が定められているなど、受寄者に有利な内容となっていることが多いです。
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
