おたくま経済新聞

東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長：水野　一幸　以下、「TdR」）とトランス・パシフィック・グループ株式会社 （会長：西 正典、以下「TPG」）は、日本企業へ提供する地政学リスク関連ソリューションの高度化・拡充を目的とした協業を開始いたしました。

1.背景
近年、世界各国では地政学的な不確実性が高まっています。代表例として、大国間の競争激化による各種規制強化やサプライチェーン見直し、国政選挙や政権交代に伴う政策転換、東欧・中東・東アジアでの軍事衝突等です。これらは多くの日本企業にとって優先度の高い経営課題として認識されています。
地政学リスクの影響は、これらのリスクが想定される国・地域で事業を営む企業にとどまらず、広く日本企業に及ぶことが想定されます。しかし、多岐にわたる地政学リスクの動向を適時適切に把握し、対応することは、企業にとって一定の負荷を伴います。

地政学リスクへの対応に際し、企業は以下のような課題を抱えています。
- 地政学リスク対応を想定した組織態勢が確立されていない。既存のリスクマネジメント態勢・危機管理態勢・事業継続マネジメント態勢を、地政学リスクを包含するものに高度化できていない。
- 自社に影響を及ぼす地政学リスクや、そのリスクシナリオが明確化されていない。
- 自社にとって重要な地政学リスクは特定したものの、その結果を経営戦略や事業計画、また緊急時対応計画や事業継続計画に反映できていない。
- 変化の激しい地政学リスク関連の情報を正確かつ迅速に収集・分析し、意思決定に活かしたい。
- 地政学リスクへの対応は進めているが、態勢の実効性を検証し、改善につなげたい。


これらの対応に遅れ等が生じた場合、企業がビジネスチャンスを逸したり、従業員等の人命安全が脅かされたりする可能性も否定できません。
かかる環境下にある日本企業に対し、TdRおよびTPGはそれぞれのソリューションを提供することで、リスク対応の支援を重ねてまいりました。そしてこの度、両社は、各々が持つ強みや経営資源を生かし、これまでの支援をより高度化・拡充することを目的とした協業を開始いたしました。

2.協業の概要
１.　TdRとTPGの連携によるソリューションの提供
TdRとTPGは、同一の顧客に対し連携の上、ソリューションパッケージをご提供します。具体的な連携のあり方として、TPGは米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域（特に、中国、米国）に関するハイレベルな情勢分析力、経済安全保障に対する高い感度を有しており、特に、その卓越した中国の情勢分析力を活かした地政学シナリオ策定支援を担います。そして、TdRは企業の総合的なリスクマネジメント支援（態勢構築・運用・高度化等）に強みを有しており、同シナリオに基づく各種規定・ガイドライン等の策定支援によって実効力のある地政学リスク対応体制の構築に向け伴走します。このように、ＴｄＲとＴＰＧはより付加価値の高いサービスを一体で提供します。
また、このほかにも個別の要望をふまえ、オーダーメイドでソリューションパッケージを提案します。

２.　TdRの顧客に対するTPGソリューションの紹介・提供
中国における邦人の安全リスクが高まっており、邦人拘束や襲撃事件が相次ぐ中、TPGは拘束リスク低減に向けたガイドラインの提供や、駐在員様・出張者様の安全対策等のサービスを提供しています。TdRは、TdRおよび東京海上グループの顧客に関連するニーズが生じた場合には、TPGの邦人拘束対応等の安全対策コンサルティングを紹介します。これにより、顧客企業におけるリスク対策・対応をご支援します。
また、TPGは有識者をお招きし、クローズドな形式で内情をお話しいただく会合（年1回開催の大規模なTPGサロンと、年に複数回開催するTPGセミナー）を提供しています。TdRは、TPGサロン、TPGセミナーが実施される際に、TdRの顧客に対し当該サロン・セミナーをご案内し、顧客企業における地政学リスクモニタリングの向上をご支援します。

３.　TPGの顧客に対するTdRサービスの紹介・提供
TdRは、地政学リスクを含むリスクマネジメント態勢・危機管理態勢・事業継続マネジメント（BCM）態勢の構築・運用・高度化等の幅広いコンサルティングに関し、豊富な支援実績を有しており、各企業のニーズや状況を踏まえた提案・支援を行うことで企業のリスク管理をサポートします。TPGは、顧客において、これらの分野のニーズが生じた場合には、TdRのリスクマネメント等の関連コンサルティングを紹介します。これにより、顧客企業における地政学リスクを含むリスクマネジメント等の取り組みをご支援します。

３．今後について
TdRとTPGは、両社の強みを生かした協業により、これまで以上に顧客のニーズに合致した、実効性のあるコンサルティングサービスを提供します。また、協業を通じて各社のソリューションを提供するだけでなく、協業で得たノウハウや知見を活かし、各社のサービス向上につなげることで、今後もより一層日本企業の地政学リスクへの対応をご支援してまいります。

以上