起業家支援を専門とするベンチャーサポート税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表：中村真一郎）は、「法改正に伴うパート・アルバイトの雇用課題」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜法改正に伴うパート・アルバイトの雇用課題に関する調査結果トピックス＞
■過半数が「最低賃金未満」からの引き上げを実施 さらに約４割は“先手の昇給”も
■「DXによる業務効率化」が最多 人件費増は“自助努力”で吸収へ
■９割近くが「最低賃金の引き上げは必要」と肯定 負担増でも前向きな姿勢
■人材確保に好影響 「賃上げと103万円の壁の見直し」で83.8%の経営者が“効果あり”と回答
■「もっと働きたい」が過半数 “壁”の緩和で働き手の意欲に変化
■７割超が「経営を圧迫」と回答 制度の理想と現実にギャップも
■８割が「人件費は増える」と回答 “壁”の見直しが経営に直撃
■「フルタイム重視」へシフト加速 時給改善・正社員化も広がる
■「労務管理の複雑化」が最大の課題に 企業は説明・合意形成にも苦慮
■法改正への対応、専門家活用とシステム導入が対応の柱に
＜調査概要＞
1. 調査方法： PRIZMAリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：PRIZMAリサーチ社登録モニターのうち、経営者（パート・アルバイト10名以上を雇用している方）を対象に実施
3. 有効回答数：1,001名
4. 調査実施期間：2025年4月24日（木）～2025年4月26日（土）
経営者（パート・アルバイト10名以上を雇用している方）を対象に実施。
過半数が「最低賃金未満」からの引き上げを実施 さらに約４割は“先手の昇給”も
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-31e7dd8a5e669bdc2ffb25cd3bd60b24-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「2024年は過去最大の最低賃金の引き上げ幅となりましたが、引き上げに伴いどのような対応を行いましたか？」と質問したところ、「改定後の最低賃金を下回っていたため、賃金を引き上げた（49.1%）」「改定後の最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた（38.5%）」「改定後の最低賃金を上回っていたため、変更していない（12.4%）」という回答結果となった。
法改正による最低賃金の引き上げに対し、多くの企業が実質的な対応を迫られている実態が浮かび上がった。注目すべきは、すでに基準を上回っていたにもかかわらず、約４割の企業が自主的な賃上げに踏み切っている点。人材確保や離職防止といった先を見据えた“攻めの人事”が一部の企業で進行していることがわかる。
「DXによる業務効率化」が最多 人件費増は“自助努力”で吸収へ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-a8d6657481345aaeccb435026b6be55c-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「賃金の引き上げによる、人件費の増加分をどのように補っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、「業務効率化（システム導入による業務のDX化）（49.0%）」と回答した人が最も多く、次いで「価格転嫁の実施（44.7%）」「コスト削減（光熱費や在庫等の費用など）（35.2%）」「業務委託の活用（27.0%）」「キャリアアップ助成金の活用（26.7%）」「新規採用の抑制（13.8%）」「有期労働契約の雇止め（7.1%）」「補えていない（3.9%）」「その他（0.9%）」と続いた。
最も多かったのは「業務効率化（DX）」で49.0%。価格転嫁やコスト削減といった外部対応よりも、社内の構造改革でコスト増を吸収しようとする傾向がうかがえる。一方で、「補えていない」と回答した企業も一定数（3.9%）存在しており、法改正への対応力には企業間で差が生じていることも明らかとなった。
９割近くが「最低賃金の引き上げは必要」と肯定 負担増でも前向きな姿勢
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-7cb555e8bb14d821e3fb03e5e0b6e2a8-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「日本経済のためにも、経営者として最低賃金の引き上げは必要だと思いますか？」と質問したところ、「はい（86.8%）」「いいえ（13.2%）」という回答結果となった。
経営への負担感が強まる中でも、約87%の最低賃金引き上げの「必要性」を肯定している点は注目に値する。人材確保や職場環境の改善といった観点から、制度の目的に共感する声が企業側で広がりつつあると見られる。
人材確保に好影響 「賃上げと103万円の壁の見直し」で83.8%の経営者が“効果あり”と回答
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-62aa8bc378fe114c8c9d2c2bd1e99ff1-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」は、優秀な人材の確保に繋がると思いますか？」と質問したところ、「はい（83.8%）」「いいえ（16.2%）」という回答結果となった。
長年、雇用調整のハードルとされてきた「103万円の壁」だが、その見直しを人材確保の好機と捉える経営者が8割を超えた。制度改正によって働き方の選択肢が広がることで、パート・アルバイトの就労意欲が高まり、慢性的な人手不足の改善にもつながることが期待される。
「もっと働きたい」が過半数 “壁”の緩和で働き手の意欲に変化
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-e7ca8e9457f9045cf72ebff116934151-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「103万円の壁の引き上げに伴い、パート・アルバイト従業員からどのような要望がありましたか？（複数回答可）」と質問したところ、「勤務時間を増やしたい（51.4%）」「社会保険へ加入したい（40.5%）」「フルタイム勤務へ変更したい（28.3%）」「特に要望はなかった（16.5%）」「その他（0.5%）」という回答結果となった。
「勤務時間を増やしたい（51.4%）」、「社会保険への加入を希望（40.5%）」といった声が多く寄せられ、従業員側の就労意識にも明らかな変化が見えてきた。これまで一般的だった“扶養内就労”の前提は、制度改正をきっかけに徐々に見直されつつある。
７割超が「経営を圧迫」と回答 制度の理想と現実にギャップも
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-8ac9f20c0d5cf3209c3e0c22418f0a7a-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されていますか？」と質問したところ、「はい（73.2%）」「いいえ（26.8%）」という回答結果となった。
制度の理念を支持する声が多数である一方、73.2%の企業が「経営を圧迫している」と回答しており、現場の負担感は依然として強い。制度改正を人材戦略に活かす企業もあるが、業種や企業規模によって財務面での許容度にはばらつきがあり、対応力の格差が今後の経営体力に影響する可能性もある。
８割が「人件費は増える」と回答 “壁”の見直しが経営に直撃
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-d7d02682efafa57838ed7f7ab7e32d1e-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費（給与＋社会保険料等）の負担はどの程度変化する見込みですか？」と質問したところ、「大幅に増加する予定（29.4%）」「やや増加する予定（50.7%）」「変化はない（16.9%）」「減少する予定（1.7%）」「わからない（1.3%）」という回答結果となった。
「大幅に増加」が29.4%、「やや増加」も50.7%に達し、全体の８割以上が人件費の増加を見込んでいる。一方で「変わらない」と回答した企業はわずか16.9%。中でも、社会保険料の負担増が経営に大きな影響を与えている実態が明らかになった。
「フルタイム重視」へシフト加速 時給改善・正社員化も広がる
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-0ee5c05995d73e2ca21cc985737b7928-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「「最低賃金の引き上げ」と「103万円の壁の引き上げ」を受けて、パート・アルバイトの採用方針にどのような変化がありましたか？（複数回答可）」と質問したところ、「フルタイム勤務できる人を重視するようになった（33.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「時給などの待遇を改善した（30.4%）」「正社員に登用する流れを強めた（23.8%）」「新規採用を控えるようにした（21.8%）」「新規採用人数を増やした（21.5%）」「採用基準を見直した（即戦力を求めて経験やスキルを重視など）（19.9%）」「社会保険加入を前提にした採用が増えた（9.2%）」「扶養内での勤務希望者の採用を控えた（8.1%）」「その他（0.6%）」「特に変化はない（12.7%） 」という回答結果となった。
「フルタイム勤務を重視する」が33.2%、「待遇を改善した」が30.4%と、企業側が安定した人材の確保にシフトしている傾向が見て取れる。一方で、「新規採用を控える（21.8%）」という慎重な姿勢も一定数存在しており、対応方針の二極化が進みつつある。
「労務管理の複雑化」が最大の課題に 企業は説明・合意形成にも苦慮
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-0cb93eff1856f4f893804e565f528c42-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「雇用関係の法改正は、どのような点に対応の難しさを感じますか？（複数回答可）」と質問したところ、「労務管理の複雑化（37.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「従業員の希望労働時間との調節（37.3%）」「社会保険加入手続き（31.3%）」「従業員への説明と合意形成（27.8%）」「改正内容の理解と対応（27.5%）」「人事・労務の業務負担の増加（24.2%）」「業務オペレーションの見直し（17.2%）」「外部専門家への依頼コスト（6.6%）」「その他（0.9%）」と続いた。
「労務管理の複雑化」や「従業員との調整・説明」が上位に挙がり、制度対応において“人的対応の難しさ”が際立っている。法改正の理解だけでなく、実際の現場運用にまで及ぶマネジメント負担が顕在化しており、対応の実務面に課題を感じる企業が多いことがうかがえる。
法改正への対応、専門家活用とシステム導入が対応の柱に
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/119/102050-119-06e3fceb46e22fde13933df2bdc67e0d-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「雇用関係の法改正に対応するためには、どのような手段が最適だと思いますか（複数回答可）」と質問したところ、「専門家（社会保険労務士・税理士など）に相談（39.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「労務管理システムの導入・見直し（39.2%）」「人事・労務担当者の増員（30.3%）」「セミナーや研修の受講（24.5%）」「アウトソーシングサービスの活用（18.2%）」「業界団体・商工会などから情報収集（13.0%）」「その他（0.8%）」と続いた。
「社会保険労務士などの専門家への相談（39.4%）」、「労務管理システムの導入・見直し（39.2%）」が対応策として上位に挙がった。法改正の複雑さに対し、専門的知見とテクノロジーを併用して対応するスタイルが主流になりつつある。
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