シンプルフォーム株式会社（東京都目黒区、代表取締役CEO：田代 翔太、以下「当社」）は、０１銀行株式会社（大阪府吹田市、代表取締役社長：伊東 眞幸、以下「01Bank」）が展開する中小事業者向けデジタルバンク「01Bank」において、新たな審査体制の構築を支援しました。
2025年7月28日に開業した01Bankは、中小事業者向け貸出に特化したデジタルバンクです。中核となるのが、中小事業者が日常的に利用するSaaS等のプラットフォーム（以下「PFer」）との連携です。PFerが保有する取引データや活動履歴等をもとに、中小事業者のビジネス上の活動実態を的確に把握し、融資審査に活用します。
こうした新たな審査モデルに対し、当社は行政機関やインターネット上に点在する全国500万法人の定性情報を収集・データベース化し、法人調査プロセスを自動化する「SimpleCheck」を提供しました。01Bankでは、PFer由来の活動データで中小事業者の成長性を評価する一方、「SimpleCheck」を用いて、懸念情報など気になる点を深掘りすることで、リスク面の見落としを防ぎながら審査の精度とスピードの両立を図っています。これにより、情報の乏しい中小事業者に対しても、迅速かつ的確にサービスを届けるための実践的な審査体制の構築を実現します。
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０１銀行・シンプルフォームロゴ画像
中小事業者との新たな接点を模索する中で課題となる「審査の壁」
近年、金利上昇を背景に預金獲得競争が激化する中で、新たな預金基盤として中小事業者へのアプローチを強める動きが加速しています。しかし、実績や情報に乏しい中小事業者の成長性やリスクを、的確に評価・判断することは簡単ではありません。デジタル化によって取引が非対面・即時化する一方で、判断に必要な情報を金融機関側が取得する手段は限られ、対面機会の減少により、むしろ情報収集が困難になるというジレンマも生じています。01Bankでは、こうした背景を踏まえ、中小事業者との新たな接点にふさわしい審査のあり方を検討。PFerが保有するリアルタイムな活動実態データを活用した融資審査を行います。
審査業務における「SimpleCheck」の活用
- 取引開始時における、「SimpleCheck」を活用した企業情報の深掘り- - 通常では収集・整理に数日を要する中堅・中小や新興企業を含む全国500万法人の最新定性情報を、約30秒で提供
- - 「そもそも実在する会社か」「どのような事業を営んでいるか」といった法人の実体性・実態性を迅速に可視化し、審査業務の精度・スピードの両立に寄与
- - 顧客からの情報収集負担の軽減により、体験向上と業務効率化の両立に貢献
これらにより、審査業務のスピードと精度を両立しつつ、情報の非対称性が大きい中堅・中小事業者に対しても、スムーズかつ質の高い金融サービスの提供が可能となります。
01Bank ご担当者様コメント
中小事業者の皆さまからは、「必要な時に手軽に金融サービスを利用したい」「過去ではなく、今の活動実態を見て評価してほしい」といった声が多く寄せられています。01Bankではこうした声に応えるため、データを起点とした新たなサービス提供体制の構築に取り組んできました。実現にあたっては、迅速性と精度を両立する審査体制の整備が不可欠でした。収集に数日間は要するデータ（情報）を、即時かつ高精度で収集・分析が可能な「SimpleCheck」は01Bankのビジネス実現に大きく貢献頂いており、心強く感じています。
今後に向けて
今後、取引先企業の状況変化に応じた適切なリスクマネジメントにつなげるため、期中管理にも適した体制・運用構築をご支援してまいります。当社は金融機関の審査DXに向けたご支援を通じて、法人取引の公平性・効率性を高める社会基盤の構築を目指してまいります。会社概要
０１銀行株式会社について- 会社名：０１銀行株式会社
- 本社所在地：大阪府吹田市豊津町9番1号（EDGE江坂19階）
- 代表者名：代表取締役社⾧ 伊東 眞幸 代表取締役副社⾧ 大塚 篤史
- 本社所在地：中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業
- 資本金及び資本剰余金の合計額：40億円（うち資本金20億円）
- 大株主及び持株比率：株式会社池田泉州ホールディングス 100％
- Webサイト：https://01bank.co.jp/index.html
シンプルフォーム株式会社について
法人取引における審査業務を、非対面を前提とした最適な形へアップデートすることを目指し、審査体制の構築及び運用支援を行っています。審査業務に必要な、全国500万法人に関する定性情報の収集とデータベース構築に取り組み、このデータベースを基盤としたプロダクト「SimpleCheck」「SimpleMonitor」を開発、提供しています。銀行・クレジットカード会社・プラットフォーマーなどを中心に採用され、金融犯罪防止や業務生産性の向上に寄与しています。
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