現場DXサービス「KANNA（カンナ）」を運営する株式会社アルダグラム（本社：東京都港区、代表取締役：長濱光、以下、アルダグラム）は、卸売業・小売業に従事する500名を対象に、生成AIの活用実態を明らかにしました。
本調査により、生成AIの認知度は88.2%と高い一方で、活用率は24.3%と低く、導入を阻む最大の壁は技術やコストではなく「必要性を感じない」（41.3%）という意識面であることが明らかになりました。一方、活用者の85.1%が業務効率向上を実感しており、生成AIは生産性向上に寄与していることも確認できました。
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【調査背景】
激化する市場競争や消費者ニーズの多様化に加え、深刻な人手不足に直面する卸売業・小売業界では、業務効率化と顧客体験（CX）の向上が経営の最重要課題です。その解決策として、需要予測や在庫管理の最適化から、パーソナライズされたマーケティング、さらに24時間対応の顧客サポートまで、生成AIの活用に大きな期待が寄せられています。 最前線で顧客と接するこの業界は、新たなテクノロジーとどう向き合っているのか。アルダグラムは、“現場業務×生成AI”の視点から、卸売・小売業におけるAI活用の実態と課題を明らかにするため、本調査を実施しました。
【調査概要】
調査名：「卸売業・小売業の生成AI活用の実態調査」
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年6月15日～2025年6月17日
調査対象：卸売業・小売業に従事する全国の20代～60代男女500名
引用・転載の際は、出典元として「出典：アルダグラム『卸売業・小売業の生成AI活用の実態調査』」と明記をお願いします。
【主なポイント】
● 卸売業・小売業界の生成AI認知は9割に迫るも、活用率は2割強にとどまる
● 一方、活用者の約8割超が業務効率向上を実感、期待効果は「業務時間の短縮」
● 非活用層の壁は「必要性を感じない」、コストより“意識”が課題
生成AI認知 約9割、活用率は2割にとどまる
生成AIについて「よく知っている」「名前は知っているが詳しくはわからない」を合わせて88.2%が生成AIを認知。一方、業務活用は24.3%と、“理解と実践のギャップ”が鮮明になりました。認知していながら「活用予定もない」層が49.9%を占めるなど、関心はあっても一歩目を踏み出せないサイレントマジョリティが存在しています。
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活用者の約8割が「週1回以上」利用、日常業務に定着
生成AIを業務で活用している層にその利用頻度を尋ねたところ「ほぼ毎日」（26.2%）、「週に数回」（40.2%）、「週に1回」（11.2%）を合わせて77.6%で、活用者の大半が日常的に利用している実態が明らかになりました。特に、4人に1人が「ほぼ毎日」利用している点は、特定の業務において生成AIがすでに不可欠なツールとして定着していることを示唆しています。
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「ChatGPT」利用率 7割超で突出、次いで「Gemini」が続く
活用されているツールは、「ChatGPT」が71.0%と突出しており、圧倒的な支持を得ています。次いで「Gemini」（37.4%）、「Copilot for Microsoft 365」（34.6%）が続きます。複数のツールを使い分ける動きが活発化しており、業務内容に応じて最適なツールを選択する、より高度な活用が始まっていると考えられます。
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活用者の85％が「業務効率向上」を実感
生成AIを業務で活用している人に効果を尋ねたところ「とても効果を実感した」（39.3%）と「ある程度効果を実感した」（45.8%）を合わせ、85.1%が業務効率や生産性の向上を実感していることが分かりました。特に、3人に1人が「とても効果を実感した」と回答している点から、生成AIが一部の業務を劇的に改善する高いポテンシャルを持っていることが伺えます。
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活用用途は「情報収集」がトップ
生成AIの具体的な活用用途を尋ねたところ「情報収集・リサーチ」（64.5%）、「文章生成・要約・校正」（54.2%）、「書類の作成・管理」（36.5%）というオフィスワークに関連する項目がトップ3を占めました。現状では、多くの業界と共通するデスクワークの効率化が主な目的であることが分かります。一方で、「品質管理・検査」（10.3%）や「需要予測・在庫管理」（11.2%）といった、より現場業務に近い用途での活用が始まっていることも明らかになりました。
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最大の導入効果は「業務時間の短縮」約7割が実感。業務の“質”向上にも貢献
生成AIを活用して得られた、または期待する効果として67.3%が「業務時間の短縮」を挙げ、これが最大の導入メリットであることが明確になりました。Q5で85.1％が「効果を実感した」と回答した背景には、この圧倒的な時短効果があると考えられます。次いで「作業ミスの削減・品質の向上」（33.6%）、「業務プロセスの標準化」（29.0%）が続いており、生成AIが業務のスピードアップだけでなく、品質や正確性の向上といった「質」の改善にも大きく貢献している実態がうかがえます。
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導入を阻む最大要因は「必要性を感じない」が4割超
生成AIを導入していない理由のトップは「業務上の必要性を感じないため」（41.3%）でした。技術・コストより前に“意識の壁”が立ちはだかっています。前の設問で活用企業の約7割が「業務時間の短縮」という明確な効果を実感していることとは対照的であり、活用者と非活用者の間に、生成AIに対する大きな「認識のギャップ」が生じていると言えそうです。
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今後のAI活用意向、肯定・中立派が約6割
今後の生成AIの活用意向について尋ねたところ、「積極的に活用したい」（13.6%）、「機会があれば活用を検討したい」（23.0%）、「会社の方針や制度次第で検討する可能性がある」（21.2%）を合わせた、肯定的・中立的な層が57.8%と過半数を占めました。この結果は、卸売業・小売業界におけるAI活用の潜在的なニーズの大きさを示しています。一方で、「あまり活用したいと思わない」（20.8%）と「全く活用したいと思わない」（21.4%）を合わせた否定的な層も42.2%存在しており、業界内で活用に対する意見が二分している状況も明らかになりました。
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総論
生成AIは卸売業・小売業に大きな可能性をもたらす一方、業務利用率は24.3%と伸び悩みます。活用者の85.1%が効果を実感するものの、未導入層の4割超が「必要性を感じない」と回答し、価値が届いていないことが判明しました。バックオフィス効率化に留まらず、顧客体験向上や売上機会ロス削減といった“稼ぐ領域”での成功事例を共有し、費用対効果を可視化することが急務です。
企業が主体となってAI人材を育成し、ガイドラインを整備することで、認識ギャップを埋め、業界全体のDXを加速させる道が開けると考えられます。
株式会社アルダグラム
テクノロジーの力で、世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で70,000社が利用（2025年6月現在）。日本のみならず海外にも展開しており、東南アジア・欧米・インドなど世界100カ国以上に展開。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版・ベトナム語版・インドネシア語版の多言語対応をしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。
【社名】株式会社アルダグラム
【所在地】東京都港区芝浦1丁目1-1 浜松町ビルディング11階
【海外拠点】バンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）
【代表者】長濱 光
【設立】2019年5月8日
【事業内容】ノンデスクワーク業界の生産性向上を実現するサービスの開発・提供
【URL】（日本語・英語・タイ語）https://aldagram.com/
