おたくま経済新聞

　介護PHR運営事務局では、PHRデータを活用した予防・健康づくりを含む医療DXの推進に関して、経済産業省から本公募の事業運営事務局を受託し、令和6年度補正予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHR サービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）の公募を実施した結果、7事業者を採択しました。
※詳細はご案内ページをご覧ください
（URL：https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=68b68180a988150198b18c72）

■本事業の背景・目的
　近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の情報（いわゆるPersonal Health Record以下、「PHR」という。）を用いた多種多様なサービスが提供されています。我が国が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中で、こうしたデータを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点での期待が高まっています。
　政府全体の動きとしても内閣総理大臣を長とする医療DX推進本部が令和4年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DXの実現に向けた施策が着実に実践されています。また、経済財政運営と改革の基本方針2024においても「PHRについて、医療や介護との連携も視野に活用を図る」とし、医療・介護領域でのPHR利活用の検討が進められています。
　特に、我が国における要支援・要介護認定件数は年々増加しており、これに伴う介護保険費用の増加や、仕事と介護の両立に起因する労働生産性低下が問題視される中、介護予防等に資する新たなサービス開発や社会実装を早急に進めることが求められています。このような状況に対して、PHRを利活用することで、個々人に最適化した介護予防等のサービス提供が期待されています。本事業は、こうした前提を踏まえ、経済産業省としてPHRやAI等の先端技術を活用し介護予防等に資する更なるサービスの開発・社会実装を図る事業です。

■本事業における公募および採択内容
　介護PHR運営事務局は経済産業省からの委託を受け、本事業でのユースケース創出実証に参画するPHR事業者及びサービス事業者の公募を2025年6月13日より実施しました。計17団体、18事業の応募を受け、厳正な審査の結果、この度、PHRを保持・管理する「PHR事業者」と、医療や介護等のサービス・商品提供を行う「サービス事業者」の合計7事業者を採択しました。
　PHR事業者とサービス事業者が連携することにより、個々人の状態やニーズにあわせた介護予防に資する新たなサービスを開発し、その社会実装を目指します。採択事業者は以下一覧の通りです。

■採択事業者一覧　※五十音順
【PHR事業者】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/140639/table/9_1_5c525966aeab9d1a50d25866df900430.jpg?v=202509100147 ]

【サービス事業者】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/140639/table/9_2_44bc5b46289b505b482cf7cff644c902.jpg?v=202509100147 ]

■問い合わせ先
【本事業に関するお問い合わせ】
介護PHR運営事務局
MAIL：phr-ltc@accenture.com