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2025年10月10日開催地域貢献だけで終わらない、自治体との連携のノウハウセミナー
企業の評判や商品・サービスの認知向上に役立つ成功事例や貴社にしかできない実働を伴う自治体との連携のノウハウを知ることができます
企業側にとって、自治体と連携した社会課題解決への取り組みは、事業とは切り離された地域貢献活動として位置づけられることが多く、労力がかかる割に、実用的な効果は低いというイメージをお持ちではないでしょうか？
本セミナーでは、持続可能なビジネスモデルかつ自治体の課題を解決した官民両方にメリットのある連携や、アーンドメディア活用の事例をはじめ、自治体との連携を実現するための具体的なノウハウを、事例を交えて解説いたします。
自治体との連携に関心のある方はもちろん、すでに連携協定を結んでいる方や、今すぐに予定はないが興味はある、いつか取り組んでみたいと考えている方にもおすすめのセミナーです。
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◆このような方におすすめ
- 自治体との連携に興味はあるが、時間も人も不足しており動けていない
- 自治体との連携は慈善事業で費用対効果が悪いイメージがある方
- 商品やサービスの認知向上を狙い、テレビCM・ウェブ広告以外の効率が良い手段を探している
- 自社の評判を上げたい
講師：加藤 勝 株式会社官民連携事業研究所 取締役 官民連携アクセラレータ・総合政策学修士
1994年岩手県盛岡市役所入庁。行政改革、災復興支援、地方創生総合戦略、子育て支援、道の駅整備など数多くの行政計画や市政の重要課題に携わる。2022年3月市長公室企画調整課長を最後に退職。2022年に(株)官民連携研究所に入社し現職。子育て支援、教育、働き方改革などの分野を中心に、官民のマッチングやコンサルタント業務を担当。“官”と“民”両方の視点を持ち、実働を伴う新しい官民連携の形を広めるため、セミナー等での講師も行っている。
セミナープログラム：
1.自社の評判・認知向上に効果的な、自治体との協業
1）地元テレビ・新聞などアーンドメディアによるPRの利点
2）企業側は自治体を通じることで自社の評判・認知向上を可能にする
3）効率よくステークホルダーへPRできた事例
１.動画分析アプリを小学校で活用した事例
２.被災地のママの声から商品企画、販売した事例
３.地元企業のリスキリングに貢献した事例
4)まとめ：他社が自社の商品やブランド、取り組みについて発信することに価値がある
２.評判・認知向上を目指した、PRを実現する自治体との協業までのステップ
1)自社のシーズと、自治体の課題のマッチングの考え方
１.自社シーズの提供方法
２.自治体側が自社と協業する際のメリットの提示
2)出会い、提案はタイミングが重要
3)具体的な取り組みを企画し、形だけの連携協定から脱却する
4)取り組みを維持するため、無理のないビジネスを設計する
3.自治体との協業の留意点
1)民間とはここが違う！自治体の構造やルールの理解
2)自治体との協業の壁と突破方法
3)これだけは用意すべき！資料の種類とフォーマット
4)主要自治体の認識別、マッチしやすいシーズとは
5)うまくいかない場合は別の自治体へ
開催概要：
開催日時2025年10月10日(金) 13:00~17:00
開催方法：オンラインセミナー（アーカイブ視聴期間あり）
受講料：お一人様 33,000円（税込）
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マーケティング研究協会
主催会社：株式会社マーケティング研究協会
マーケティング研究協会は1960年の設立より、マーケティング志向をもった人財・組織の育成と、お客様に選ばれ続けるための仕組みづくりを、「マーケティング支援」「BtoC営業力強化」「店舗販売力強化」「BtoB営業力強化」という4つの領域を中心に、公開セミナー・企業内研修・コンサルティング等様々な手法でご支援しております。
上記のセミナーは企業内研修としても実施することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
株式会社マーケティング研究協会
105-0012 東京都港区芝大門1丁目2番8号 COSMIC BLDG 2F
代表取締役：平林 信吾
事業内容： 教育研修事業・マーケティングリサーチ事業・コンサルティング事業・公開セミナー事業・企画制作事業
設立： 1962年
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