日本財団（会長：尾形武寿）は8月、各党の意見の隔たりが大きく秋の臨時国会での継続審議となった選択的夫婦別姓制度をテーマに第73回目となる18歳意識調査を行いました。この結果、全体の約90％が同制度を知っており、約70％が「関心がある」と回答。民法で夫婦同姓を定める現行の制度について「維持すべき」とする声は全体の20％、特に女性は10％強に留まっています。
夫婦別姓に反対する理由としては「子どもの姓がややこしくなると思う」が上位を占め、逆に可能にすべき理由としては「家族の形は多様でいいと思う」、「選べる方が時代に合っていると思う」といった声が目立っています。また結婚する際の「姓」の扱いに関しては「重要」の約40％に対し、「重要ではない」が50％強と大きな差がみられ、将来、結婚する際の姓の扱いに関しては「相手と相談して決めたい」が3分の1以上を占めています。また、男性の10％弱、女性の45％は「相手の姓に合わせたい」としています。このほか、前回の参院選では3人に1人が選択的夫婦別姓制度に対する各党の公約を考慮したと答えています。
より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。
第73回「選択的夫婦別姓制度」調査結果の概要
▼夫婦別姓についての考え：
今の制度を維持すべき・・・全体：20.5％ / 男性：22.7％ / 女性：12.9％
●「今の制度を維持すべき」または「名字変更後も、旧姓を使える場面を拡大すべき」と回答し
た理由・・・全体1位（36.4％）“子どもの姓がややこしくなると思う”
希望する夫婦は別姓を選べるようにすべき・・・全体47.6％ / 男性42.5% / 女性53.0%
●「希望する夫婦は別姓を選べるようにすべき」
と回答した理由・・・全体1位（55.5％）”家族の形は多様でいいと思う”
▼将来結婚する時の姓：
相手と相談して決めたい・・・全体：36.4％ / 男性：40.5% / 女性：32.3%
相手の姓に合わせたい・・・全体：27.1% / 男性：9.2% / 女性：45.2%
▼投票時の選択的夫婦別姓制度の公約考慮：
「争点の中で最も重視した」または「他の争点と同程度に考慮した」
・・・全体：36.6% / 男性：35.8% / 女性：37.5％
■調査対象・方法
第73回「選択的夫婦別姓制度」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2025年8月15日（金）～8月17日（日）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250918-115735.html
【調査結果抜粋】
▼夫婦別姓についての考え
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/476/25872-476-74e77c8a19c2f03c440ea48beeb7590b-1523x695.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▼将来結婚する時の姓
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/476/25872-476-e291d231c91c69bbea717b5afac94c95-665x317.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▼投票時の選択的夫婦別姓制度の公約考慮
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/476/25872-476-cce463a7071b7e84d52fdfbc4ef1c0b1-1938x893.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/476/25872-476-0958d64391a414b1c14793d63091e286-600x539.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
