おたくま経済新聞

最大3億円の助成金のほか、客室数基準の大幅緩和で小規模事業者や多様な事業形態にも対応

南陽市は、ビジネスホテル誘致を目的とした条例の改正案を令和７年９月議会に提出し、９月19日に議決、同日施行となった（申請期限：令和１３年３月３１日まで）。今回の改正により、事業規模を問わず多様な宿泊施設の整備を支援することが可能となった。これまでの制度で申請実績がなかったことを受け、建設費の高騰など社会情勢の変化に対応。新築建替え等の一部を助成する最大3億円の奨励金制度を導入し、市内へのホテル誘致を加速させる。

これまでの「南陽市ビジネスホテル誘致条例」は、客室数や種類によって奨励金が細かく定められており、特に用地・建物取得については100室以上という厳しい条件が設けられていた。このため、市は「市場規模や観光・ビジネス需要に即した柔軟な制度」への見直しが必要と判断。
改正後の条例では、ビジネスホテルの新築又は建替え等のために要した費用の30％を奨励金として交付。上限額は3億円に設定し、1会計年度あたりの交付限度額は2,000万円（最長15年間）とする。また、これまで建物取得については100室以上だった交付対象の客室数を15室以上に大幅に緩和。さらに、既存の旅館等の事業者が、ビジネスホテルの客室に改築する場合や増築する場合は、1室から奨励金の対象とすることで、既存建物の有効活用と地域資源の再生も促す。

今回の改正により、大規模な開発だけでなく、小規模な事業者や多様な事業形態にも対応できるようになった。市は、観光・ビジネス両面における交流人口の拡大と、地域経済の活性化に期待を寄せている。