医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：澤田真弓）が提供するクラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」は、従業員300名以上の企業で健康管理・健康経営に携わる人事労務担当者115名を対象に「健康管理システム選定」に関する調査を実施いたしました。
その結果、企業規模によって導入目的や直面する課題、求められる機能に大きな差があることが明らかになり、健康管理システムが企業の健康経営において欠かせない役割を担っている実態が浮き彫りとなりました。
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■調査サマリー
・導入目的は「健診・ストレスチェックの管理」と「高リスク者の把握」
中規模（1,000-4,999人）以上の企業ではデータ管理やリスク者対応が重視され、大規模企業（5,000人以上）ではさらに「産業保健スタッフとの連携強化」が目的として浮上。健康管理システムがチーム内連携に一役買っていることがうかがえる。＜結果1＞
・活用における課題トップは「記録・管理のしにくさ」「操作性の低さ」
大規模企業（5,000人以上）では、「UI/UXの分かりにくさ」が38.5%と突出。全規模で共通する課題は、「フォローアップの記録・管理のしにくさ」と「操作性の低さ」が共にトップ。＜結果2＞
・求められる機能は「リスク者対応テンプレ・履歴管理」や「サポート提案」
全規模で「対応履歴の記録機能」が最多。大規模企業ほど「利用状況に応じたサポート提案」を求める割合が高く、導入後の運用支援への期待が強い。情報が複雑化し、活用先も増えるため、サポートを希望する割合が高くなると推察できる。＜結果3,4＞
■調査実施背景
経済産業省が推進する「健康経営優良法人」制度は、来年度に認定開始から10年を迎えます。2025年度の認定は大規模法人部門で3,400法人（前年比14%増）、中小規模法人部門で19,796法人（前年比18%増）と、前年から大幅に増加しており、健康経営に取り組む企業は着実に広がりを見せています。
このように健康経営は企業価値を高める重要な取り組みとして浸透する一方で、企業規模や産業構造に応じた健康管理の課題は多様化しており、特にデータ管理の効率化や産業保健スタッフとの連携のあり方が再検討される時期に来ています。こうした背景から、メディフォンは「健康管理システムの選定」に焦点を当て、企業規模毎に現場の担当者が抱える課題やニーズを把握するために本調査を実施しました。
■主な調査結果
＜結果1＞【従業員規模別】健康管理システム導入の目的
小規模企業（300-999人）は「法令対応・労基監査への備え強化」といった基礎固めの目的が強いのに対し、中規模企業（1,000-4,999人）では健診/ストレスチェックの収集・管理や、高リスク者の把握・対応の指標が高くなっている。
大規模企業（5,000人以上）では中規模企業同様の項目が高いのにプラス、「産業保健スタッフとの情報連携」が3位であり、連携にシステム導入が一役買っている。
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＜結果2＞【従業員規模別】健康管理システム活用における課題
大規模企業（5,000人以上）の課題では、突出して「操作画面が直感的でなく、迷うことがある」（38.5%）が高い。
全規模で共通した課題は「フォローアップの記録や管理がしにくい」ことであり、産業医面談や高リスク者対応後の記録管理に共通した使いにくさがあることが分かる。
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＜結果3＞健康管理システムで「あったらよい」と感じる機能や支援の優先度
「職種・権限に応じたダッシュボード表示の最適化」「レポートを自動作成する機能」は、優先度が低いと回答する方が、高いと回答する人よりも多い結果に。
優先度高い（もっとも高い・比較的高い）と希望する機能・支援は、「リスク者への対応テンプレートや対応履歴の記録管理（53.0%）」「メンタルや生産性の変化を長期的にモニタリングできる機能（49.6%）」「産業医・保健師とのやりとりを効率化できる機能（48.7%）」。
労務担当として身の回りの業務効率化が進む機能やサポートを強く求める傾向が強いことが分かる。
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＜結果4＞【従業員規模別】健康管理システムで「あったらよい」と感じる機能や支援の優先度
大規模企業（5,000人以上）でもっとも求められる機能は「利用状況に応じたサポート提案がもらえる仕組み」（53.8%）で、小規模企業（300-999人）と比較し約1.4倍と、導入後のサポートを希望する声が強い。
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■調査結果の考察
今回の調査から、健康管理システムの導入・活用は「企業規模によって目的や課題が大きく異なる」ことが浮き彫りとなりました。
小規模企業（300-999人）はまず法令対応を優先し、中規模企業（1,000-4,999人）では、健診・ストレスチェックなどのデータ集約と高リスク者の把握が急務となっています。さらに大規模企業（5,000人以上）ではさらに産業医や保健師との連携強化が課題となっています。
また、全規模に共通するのは「記録や管理のしにくさ」という実務的な負担であり、システムのUI/UXや操作性の改善が定着に直結することも示されました。さらに、大規模になるほど「利用状況に応じたサポート提案」を求める声が多く、システムが単なる管理ツールにとどまらず、運用の伴走者となることが期待されています。
これらの結果は、企業が健康管理システムを導入・選定する際には「自社の組織規模や目的に応じたシステム要件を見極めること」が極めて重要であることを示しています。つまり、今後の健康経営の成否は、最適なシステム選びと継続的な運用支援にかかっているといえるでしょう。
本リリースでは主要な調査結果を抜粋してご紹介しています。その他の詳細な結果、また「組織規模×導入目的別」での健康管理システムの選定ポイントについては、ぜひ調査レポートをご参照ください。
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■調査概要
調査日：2025年8月7日
調査対象：従業員数300名以上かつ、従業員の健康管理・健康経営・従業員の働き方などに関連する業務をご担当されている方
調査方法：Webアンケートツール ユニーリサーチを使用し、アンケートを配布
調査の目的：健康経営の実行・改善にあたり、企業における健康管理体制、従業員支援、産業保健連携の現状と課題を把握すること
有効回答数：115名
【提供サービス・企業】
◆クラウド健康管理システム 「mediment（メディメント）」について https://mediment.jp/
medimentは、健康経営を推進する人事労務担当者向けサービスです。従業員の健康診断・ストレスチェックの実施や結果管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、煩雑な業務を効率化し、生産性向上を実現します。
さらに、結果の可視化とクロス分析、医療専門家の伴走支援によって健康課題の把握と改善を促し、健康経営の成果創出を後押しします。多言語対応画面やオンライン産業医面談・診療における医療通訳にも対応し、外国人従業員の増加にも備えたダイバーシティ経営を支援します。
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◆メディフォン株式会社について
遠隔医療通訳サービス「mediPhone（メディフォン）」（https://mediphone.jp/）とクラウド健康管理サービス「mediment（メディメント）」（https://mediment.jp/）を中心に、日本医療の国際化とDXを推進しています。
「mediPhone」は医療機関のみならず自治体や医療団体など全国約88,000機関で導入され、外国人患者と医療従事者の言葉の壁を解消しています。「mediment」は産業医面談や健診データ管理をデジタルで最適化し、10万人以上の従業員の健康経営や予防医療を支えています。
“新しい多様な社会のための医療インフラ”の構築をミッションに掲げ、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる仕組みを提供し、人々が主体的に健康を守れる社会基盤づくりを目指します。
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本社：〒107-0052 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立：2018年6月
代表者：代表取締役CEO 澤田真弓
事業内容：医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
URL： https://corp.mediphone.jp/company/
