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野村総合研究所とセブン銀行、セブン・ペイメントサービスが   行政サービスデジタル化に向けた基本合意書を締結

update:
株式会社セブン・ペイメントサービス
~セブン銀行ATMとe-私書箱が暮らしと行政をつなぐ~



株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:柳澤花芽、以下「NRI」)と、株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋正明、以下「セブン銀行」)、株式会社セブン・ペイメントサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柏熊俊克、以下「セブン・ペイメントサービス」)は、全国に設置されているセブン銀行ATMと、納税や給付等行政手続きで利用されているマイナポータル連携サービス「e-私書箱」*1 が連携することによる行政サービスデジタル化の推進に向けた基本合意書を本日締結しました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102960/65/102960-65-f4da25ca6f243bebad05e7d2f25eb7a9-594x439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


マイナンバーカードは、その普及とともに、健康保険証や行政手続きでの利用が拡大し、マイナンバーカードを利用したサービスの利便性向上が生活の質の向上に直結してきています。
一方で、地方部や高齢者世帯では、行政窓口における人手不足やデジタルデバイド(情報格差)などの課題に直面しており、誰もが安心して使える「身近な行政窓口」の整備が不可欠です。

NRIのマイナポータルと連携する「e-私書箱」は、教育領域やふるさと納税、年金、給付、確定申告等の国民のライフイベントにおけるデジタル化を支える官民連携サービスです。確定申告では、マイナンバーカードを活用し多くの金融機関や行政機関と接続し、国民向けの所得関連情報や控除関連情報の電子化・電子交付を提供しています。また、自治体向けには、住民向けオンライン給付申請サービスとして、資金決済事業者等へのポイント給付や公金口座への現金給付を行うサービスとして活用されています。
セブン銀行グループは、「ATMが、あらゆる手続き・認証の窓口となる」世界を目指し、銀行やノンバンク、事業会社、行政等幅広い業界に向けて「+Connect」(プラスコネクト)*2サービスを展開しており、すでに30社を超える金融機関や事業会社への導入が進んでいます。さらに、法人のお客さまが発行する各種証明書等をセブン‐イレブンに設置されているマルチコピー機で個人のお客さまが受け取ることができる「コンビニ証明書受取サービス」は大学等での卒業・成績証明書の発行にご活用いただいています。また、企業から個人への送金を、セブン銀行ATMから原則24時間365日受取ることができる「ATM受取(現金コース)」*3サービスも16自治体の給付施策で活用されています。
今回、セブン銀行グループが提供する各種サービスと、NRIが運営する「e-私書箱」との連携により、地域を問わず安全かつ簡単に行政サービスへアクセスできる仕組みを構築します。これにより、皆さまの暮らしを豊かにすることを目指しながら、地域のデジタル化とセーフティネットの強化にも貢献してまいります。

具体的には、「e-私書箱」とセブン銀行ATMや全国のセブン‐イレブン内のマルチコピー機*4において、以下のサービスに取り組みます。
- 自治体等からの給付金現金受取り自治体等からの災害や子育て給付等をマイナンバーカードで申請しセブン銀行ATMから現金を受取る(2025年内のサービス開始を予定)。
- 税や社会保険料の納付セブン銀行ATMで、行政や自治体からの税や社会保険料に関する納税関連の通知受領と、税や保険料の納税を実現。
- 各種証明書の印刷発行e-私書箱で交付された金融機関や地方団体、教育機関からの各種証明書をマルチコピー機で印刷および発行。
- その他、行政/自治体や国民生活の課題解決と生活を豊かにする施策*5

NRI、セブン銀行、セブン・ペイメントサービスの3社はこれからも、社会インフラであるマイナンバーとデジタル技術を活用して、利便性の高い安全・安心なデジタル社会の実現を目指します。


*1 e-私書箱の詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/news/info/20180928.html
*2 セブン銀行「+Connect」(プラスコネクト)の詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.sevenbank.co.jp/oos/adv/tmp_255.html
*3 セブン・ペイメントサービス「ATM受取(現金コース)」の詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.7ps.jp/lp-receive/
*4 マルチコピー機未設置のセブン‐イレブン店舗では取扱いがございません。
*5 セブン銀行グループの「自治体さま向けサービス」の詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.sevenbank.co.jp/local-government/




【本お知らせについてのお問い合わせ】
- 株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡
TEL:03-5877-7100 E-mail:kouhou@nri.co.jp

- 株式会社セブン銀行
ブランドコミュニケーション部 石川、日野
TEL:03-3211-3041 E-mail:cco-pr@sevenbank.co.jp

【サービスについてのお問い合わせ】
- 株式会社野村総合研究所 
社会共通基盤推進室 兼子
ソーシャルDX事業一部 松村
金融コアシステム事業二部 斉藤
TEL:03-6660-9000 E-mail:eshishobako-contact@nri.co.jp

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