物流システムエンジニアリングを手掛ける株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役：井上良太）は、この度、物流業界の課題や要望を専門に調査・分析する新組織『株式会社APT 調査チーム』を立ち上げ、その第一弾の活動として、最新のインサイトレポート「マテハン投資はいつ進むのか? 日本における自動化マテハン投資の現状と未来」を公開したことをお知らせいたします。
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■レポート公開の背景
近年、物流現場における人手不足やコスト高騰を背景に、マテハン機器の導入による自動化・省人化への関心が高まっています。しかしその一方で、「投資対効果が合わないのではないか」「多額の投資は回収できるのか」といった懸念から、特に中小企業を中心に導入を躊躇するケースも少なくありません。
このような課題に対し、国内外の多様なマテハン導入実績とシステム構築の知見を持つAPTは、客観的なデータと多角的な視点から業界の未来を考察する必要があると考え、専門組織『株式会社APT 調査チーム』を新設。
その最初の取り組みとして、本調査レポートの作成・公開に至りました。
■本レポートの概要
本レポートは、「自動化・省人化への投資は、いつ本格的に進むのか？」という問いに対し、各種データやトレンド、海外事例などを基に、今後の展望を分析・解説したものです。結論として、日本におけるマテハン自動化の本格的な進展は、2026年～2028年をターニングポイントと予測しています。
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レポート内一例：タイミーの業界推進からみるマテハン機器へのニーズ高まり機運
【レポートで解説している主なポイント】
- 構造的な問題： 継続的な人件費や福利厚生費の上昇と、中国製マテハンの普及などによる一部機器の低価格化、さらに各種補助金の活用機会の増加により、自動化投資のROIは改善傾向にある点を解説しています。
- 意識・基準の変化： 2025年を境に生産年齢人口の減少が加速する見込みであり、性別や年齢に左右されない労働環境の構築が急務となっています。また、「タイミー」に代表されるスポットワーカーの増加は、作業の単純化やセキュリティ強化のニーズを高めており、これらが自動化投資を後押しする要因となることを示唆しています。
- 投資リスクの変化： 2026年4月施行予定の「新物効法」による荷主と事業者の協業機運の醸成や、政府が推進する物流標準化、初期投資を抑制できるRaaS（Robot as a Service）のようなサブスクリプションモデルの台頭が、企業の投資リスクを軽減していくと考察しています。
- 海外事例からの示唆： 自動化が進む欧州では、高い人件費に加え、労働者の健康を守る厳格な荷扱い重量規制が存在します。日本も同様の課題に直面しつつあり、自動化が合理的かつ社会的な要請となっていく可能性を指摘しています。
本レポートが、物流に携わる経営層・企画部門・現場責任者の皆様にとって、現状の整理やこれからの投資判断を検討する上での一助となれば幸いです。
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■株式会社APTについて
株式会社APTは、倉庫業界に新たな価値を提供し、課題解決を通じて業界全体を変革することを目指す企業です。国内外のメーカーに依存しないマルチメーカー対応を強みとし、お客様に寄り添い、価値の最大化とコストの適正化を図りながら、倉庫で働くすべての人々に笑顔を届けます。
会社名： 株式会社APT
設立 ： 2009年8月（創業：1984年10月）
代表者： 井上 良太
URL ： https://n-apt.com/
所在地： 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1丁目3 幕張テクノガーデン B棟 22階
事業内容：機械器具設置工事業
