NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA、二宮雅也理事長、東京都千代田区）の採択を受け、「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」に取り組んでいます。このたび、災害発生後の復旧・復興に向けたプロジェクトの支援を行う「災害支援コース」の第二回実行団体公募を開始しました。11月7日（金）まで、実行団体を募集しています。
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WEBサイト：https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin
休眠預金等活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）は、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用し、国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に制定され、2018年に施行されました。
NPO法人ETIC.は、2023年度通常枠＜第1回＞の資金分配団体としての採択を受け、「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」として2つのコースでの実行団体の公募を実施しています。
2023年11月に公募を実施し、7団体を採択した「通常支援コース」では、平時における資源開発や地域のまちづくり団体・中間支援組織のコーディネーター体制の増強等に向けて各地で採択団体が活動しています。
加えて、災害発生後の復旧・復興に向けた地元のまちづくり団体や中間支援組織への支援を目的とした「災害支援コース」についても、2024年10月に公募の上、2団体を採択し、能登半島地震・豪雨災害の復旧・復興に向けて活動を行っています。
このたび公募を開始した「災害支援コース」については、第一回公募と同様に指定期間内に災害救助法の適用された地域での災害支援活動に取り組み、地域の共助力・起動力を高めることを目指す団体を募集します。
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業（災害支援コース）」概要
■助成金額…1団体あたり500万円～1,000万円
※評価関連経費5%を別途計上可能
■助成期間…2026年1月～2027年2月のうち6～12か月
■採択団体数…1～2団体
※災害支援コース第二回公募の助成総額（1,216万円）の範囲内で調整
■支援対象となる地域
2024年9月21日～公募終了日までの期間に、災害救助法の適用された地域
■申請期間…2025年10月6日（月）13時～2025年11月7日（金）17時
■対象となる団体
・災害支援に限らず、地域（主に市町村域）に根差したまちづくりや中間支援活動等を行っている
・公募の際に指定した国内の被災地域への人的支援ができる
・災害支援または災害支援に応用できる活動実績がある
・災害支援業務に係るコーディネーター人材を従事させることが可能である
・復旧復興に資する地域内外からのリソース確保を目指す共創プロジェクトを推進できる
・本事業を通じて、組織の基盤及び地域内外のネットワークの構築・強化を目指す
・当団体の災害支援構想に賛同し、提供するプログラムに対応できる
※対象地域の団体に限定しませんが、被災地域に根差した効果的な支援を行う必要があります
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業（災害支援コース）」趣旨
本コースでは、特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成します。
一定以上の規模の災害では、中長期に渡る復旧・復興の過程で人的・資金的リソースが不足する局面が訪れます。平時において地域内外の社会関係資本を増やし、有事に備えたリソースの発掘をしていたとしても、万全の体制を整えるのは容易なことではないからです。
地域を支える意志ある団体が活動を続け、それにより被災地域の方々が自立的に復旧・復興するコミュニティを築き直せることを目的とします。
実行団体の公募
詳細はWEBサイトを参照ください。事業趣旨や概要（事業対象等）、公募要領、説明会や個別相談会についても掲載しています。
なお、10月15日（水）17:00～18:00に公募説明会を開催いたします。参加を希望される方は以下のWEBサイト内のフォームからお申し込みください。
WEBサイト：https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
ETIC.の災害復興支援の取り組み
＜3度の復興支援の経験を生かして災害支援基金プロジェクトをスタート＞
NPO法人ETIC.は、2011年3月11日の東日本大震災の直後に右腕派遣プログラムを立ち上げ、総額約10億円の資金調達を行い、約250名の右腕人材の被災地への派遣、被災地での創業支援・地域のまちづくり団体の支援等に取り組んできました。
2016年の熊本地震では、熊本の地域のまちづくり団体に、右腕派遣ノウハウおよび運営資金の支援を行いました。
2021年の熱海市での土石流災害時には、企業からの寄付をもとに、NPO法人atamistaの資金調達を支援。また助成金申請支援も行いました。この取り組みもあり、伊豆山地域では住民による復興まちづくりを担うNPO法人が誕生しました。このような支援を、いつどこで起きた災害でもすぐに起動できるよう準備し、持続可能な支援の仕組みにしようと災害支援基金プロジェクトを立ち上げました。
ETIC.災害支援基金プロジェクト（SSF）についてはこちらをご覧ください。
https://saigaishienfund.etic.or.jp/
＜災害支援基金プロジェクトで支援する「地域のまちづくり団体」と災害時の重要な役割＞
地域のまちづくり団体は、平時から行政と市民、行政と企業、企業と市民、市民と市民などの間に立ち、様々な市民の活動を支援しています。組織のもつノウハウやネットワーク、情報などを活用し、協働を推進し、地域課題を解決する役割を担っています。
災害時には、行政や社会福祉協議会が連携して被災者支援を行います。また、地域の団体だけでなく、全国の民間支援組織も支援活動を行っています。地域のまちづくり団体はこうした様々な支援者の方々に情報を届けたり、地元のネットワークを活用して外部の支援者と地域で支援を必要としている人たちをつなぐ役割も担っています。
＜災害復旧から復興へのフェーズ転換に応じた支援＞
全国からの支援団体やボランティアの多くは被災から3ヶ月～半年程度で撤退します。しかし、その時点で復旧が終わっているわけではありません。そのため、それ以降も被災者のニーズを把握し、必要な支援確保のために動く必要があります。それも地域のまちづくり団体の役割です。
例）子どもの保育環境整備と親の仕事復帰の一括支援、高齢者の避難生活による健康悪化の予防や生活再建支援など。
＜地域のまちづくり団体の多くは小規模。災害時の支援ノウハウ、人材、資金等に不安＞
しかし、地域のまちづくり団体の多くは小規模で、災害時には日常業務を止めて対応しなければならず、地域のニーズにもれなく対応することができない不安を抱えています。これまで研修を実施した地域でも、参加者は「人材」「資金」「ノウハウ」「繋がり」について不安があると話しました。
＜地域のまちづくり団体のネットワークを強化しながら災害に備える＞
この課題を解決するために、ETIC.は、災害支援基金プロジェクトを立ち上げ、同時に、全国のまちづくり団体向けに、災害時における相互人材派遣等も可能な相互扶助型の仕組み「チャレコミ災害支援会員制度」も設立しました。
チャレコミ災害支援会員制度についてはこちらをご覧ください。
https://saigaishienfund.etic.or.jp/coordinator
NPO法人ETIC.（エティック）について
Move Forward. ETIC.
行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。
1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業支援プログラムに約16,000名が参加し、約2,100名が起業しました。
2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。https://etic.or.jp/
