株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社長：鴨林 広軌、証券コード：5254）は、2025年1月～2月にnoteで連載公開した「建設DXの現在地」シリーズを再編集し、1冊の調査レポートとして正式に公開しました。
本レポートは、当社が2024年に実施したアンケート調査をもとに、DX／BIM／AI／アジャイル導入の“実務レベルの現在地”を明らかにした内容を、読みやすく体系的にまとめた総括版となっています。
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主な調査結果（抜粋）
■DX推進状況：大企業では7割が推進中、企業規模で格差も5,001名以上の大企業では67.2%が実施中と回答。一方、100名以下の企業では「特に検討していない」が16.2%と、企業規模による導入格差が見られました。
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■BIM活用：導入企業の3割が「活用できている」と実感
BIMを導入している企業のうち、31.1%が「活用できている」と回答しました。導入後に活用フェーズへと進んでいる企業も着実に現れており、今後は人的リソースの確保や運用定着の支援が、さらなる浸透の鍵となりそうです。
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■アジャイル開発の認知・実装：「知らない」が50.4%
「知らない」と回答した企業が50.4％と一定数おり、特に中小企業では導入の進み具合に差があることがわかりました。
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■AI活用状況：「検討中」が45.5%で最多 本格導入はこれから
AI活用についての調査では、「活用方法について検討中」が45.5%で最多となり、「特定の業務において活用している」が32.3%と続きました。一方、「活用していて効果も実感している」と回答した企業は7.9%にとどまっており、AIの本格運用や成果実感には依然としてハードルがあることがうかがえます。
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調査概要
- 調査名：建設DXに関するアンケート調査- 調査主体：株式会社Arent ブランディング部
- 調査目的：建設業界におけるDX・BIM・AI・アジャイル導入の進捗把握、推進上の課題の可視化
- 調査対象：建設関連事業者の役職者・実務者（設計事務所／総合・専門施工会社／ハウスメーカー／維持管理会社／プラントエンジニアリングなど）299件
- 調査方法：業界イベント会場での現地アンケート
- 調査期間：2024年1月15日～12月31日
レポートのダウンロード
以下より調査レポート全文をダウンロードいただけます。全文をダウンロードする
今後について
Arentは本調査結果をもとに、建設DXの実態を広く共有し、業界の生産性向上に寄与する取り組みを継続してまいります。また、当社グループが展開するプロダクトおよびDX支援事業において、調査結果を反映した機能改善・新規開発を推進していきます。
株式会社Arentについて
「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「Lightning BIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じて「PlantStream(R)」「BUILD.一貫シリーズ」「現場ナビ工程」「申請くんfシリーズ」「どっと原価シリーズ」などの製品をグループに加え、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。【会社概要】
会社名：株式会社Arent
所在地：東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル
代表者：代表取締役社長 鴨林広軌
設立：2012年7月2日
資本金：8億11百万円
事業内容：建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売
Webサイト：https://arent.co.jp/
＜本件に関するお問合せ＞
広報：info@arent3d.com
