DKSHジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：淺田智史）は、2021年より高知県でゆずの収穫支援活動を継続し、本年で5年目を迎えました。この活動は、ゆず生産者が抱える深刻な人手不足を補うとともに、地域農業の持続可能性を高め、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34329/21/34329-21-94b603d77ec942f9ea973bafbc72fec6-1067x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地域と企業が協働する、持続可能な農業支援
本年の活動は11月13日から15日にかけて実施し、11名のDKSH社員が高知県を訪れ、収穫作業に参加しました。生産者との信頼関係を深め、地域農業の未来をともに考える機会となりました。
さらに、当社代表取締役社長の浅田は高知県の濱田省司知事を表敬訪問し、ゆず産業の発展に加え、地域農業全体の持続可能性や輸出促進について意見交換を行いました。この訪問には、高知県農業協同組合（JA高知県）代表理事専務の山下文広氏も同席し、官民・企業・地域が一体となった協働の重要性を確認しました。また、抹茶や緑茶、香料、酒類など、ゆず以外の日本産品の可能性についても議論し、今後の協力のあり方や連携の可能性について前向きな対話を重ねています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34329/21/34329-21-c676c2f69e827d7d91667f0aa78a6e64-800x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真（右から）： JA高知県 代表理事専務 山下文広氏、高知県知事 濱田省司氏、DKSHジャパン 代表取締役社長 淺田智史
DKSHのパーパスと社会貢献戦略に基づく取り組み
この取り組みは、DKSHのパーパスである「人々の生活を豊かにする（Enriching People’s Lives）」と、地域社会に具体的な利益をもたらすことを重視する「社会貢献戦略（Social Impact Strategy （社会貢献戦略）」に沿ったものです。労働力不足という課題に対し、社員がボランティアとして収穫作業を支援することで、地域農業の持続可能性を高め、長期的な協働関係を築いています。
淺田は次のように述べています。
「私たちの活動は、地域社会との信頼関係を築きながら、日本の農業文化を守り、世界に広めるためのものです。高知県のゆず産業を支援することは、当社のパーパス『人々の生活を豊かにする 』を体現する重要な取り組みです。」
欧州市場で広がる日本産ゆずの可能性
高知県は日本有数のゆず産地であり、日本全体の約半分以上を占めています。欧州市場、特にフランスでは、ゆず特有の香りと酸味が高く評価され、需要は急速に拡大しています。 DKSHは2014年から高知県産ゆず果汁や皮に含まれるゆずオイルを輸出しています。果汁、オイル、粉末など多様な製品を展開し、現地の食文化に新たな価値を提供しています。
今後もDKSHジャパンは、持続可能な農業の実現を目指し、高知県の生産者をサポートしながら、日本産ゆずの魅力を世界へ広めてまいります。
DKSH ジャパンについて
DKSHは、160年以上にわたり、ヘルスケア事業部門、消費財事業部門、生産資材事業部門、テクノロジー事業部門を通じて、アジアを中心に世界中に企業の成長を支えてきました。マーケットエクスパンションサービスのリーディングカンパニーとして、調達、マーケットインサイト、マーケティング・販売、eコマース、流通、アフターサービスなど幅広いサービスを提供し、「人々の生活を豊かにする」という企業使命を実現しています。また、DKSHは国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）に加盟しており、責任あるビジネス運営の原則を遵守しています。スイスのSIX証券取引所に上場しているDKSHは、現在36のマーケットで28,060人のスペシャリストを擁しており、2024年には売上高111億スイスフランを達成しました。 https://www.dksh.com/jp-en/home
