社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する脱炭素ソリューションサービス「みんな電力」は、東京都内の法人需要家向けに、新規で建設される営農型太陽光（ソーラーシェアリング）発電所の電気を長期固定価格で購入できる特約プラン「ソーラーシェアリング発電所指定特約プラン」を2026年4月からスタートします。
ソーラーシェアリングは、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、“農業を続けながら発電も行う”取り組みで、新たな土地開発を必要とせず、農家の収入安定にもつながる再エネモデルです。
本プランは東京都の助成のもと、関東エリアを中心に農家や農業法人が新規開発する地域と共生した優良なソーラーシェアリング発電所から再エネ電力を調達し、都内の法人需要家に特約プランとして3年間固定価格で供給するものです。
みんな電力では、同プランなどを活用し、2030年までに20億kWhをソーラーシェアリング発電所から調達することを目指します。
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プランの背景
企業の脱炭素に向けた取り組みが進む中で、長期安定的に再エネ電力を調達したいという企業ニーズは高まっています※1が、地域への環境配慮や合意形成を蔑ろにしたメガソーラーに対する懸念の広がりの中、再エネを選ぶ需要家の姿勢も問われています。みんな電力では、早くから独自の「調達ポリシー※2」を規定し、調達する再エネ電力の質にもこだわって事業を進めてまいりましたが、今後更に太陽光発電を拡大するには、新たな開発を伴わず環境影響を抑えつつ、地域共生が可能なソーラーシェアリングに大きな可能性があると考え、これまで取り組みを進めてきました。
また、日本の農業にとってもソーラーシェアリングは大きな可能性を秘めていると考えています。日本各地で農業従事者の高齢化による耕作放棄地が急速に拡大しています。農業の収入を安定化させ、若者の農業の担い手を増やしていくために新たな農業の形としてソーラーシェアリングが果たせる役割は大きいと考え、このようなプランを提供することといたしました。
※1 JCLP｜需要家企業からみた再エネ調達の課題と求める施策｜2024年9月｜https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/068_03_00.pdf
※2 みんな電力｜優良再エネ発電所の普及と発展を目指し、優良ソーラーシェアリングの買電単価を1kWhあたり最大3円上乗せ｜2024年12月｜https://minden.co.jp/news/2024/12/03/9575
プランの概要
本プランは東京都の「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業※3」の助成を受けることで、ソーラーシェアリング発電所を新設し、東京都内の法人需要家向けに追加性のある優良な再エネ電力を長期固定価格で提供するものです。RE100基準※4における「プロジェクト特定型再エネ供給（Project-specific supply contract with electricity supplier）」スキームに該当するもので、需要家はコーポレートPPA※5のように発電事業者も含めた3者間契約を締結せず、「みんな電力」を通じて特定の再エネ発電所の電力を購入することができます。
また「みんな電力」との契約に加えて、「ソーラーシェアリング発電所指定特約」を追加でお申し込みいただくだけで済むため、契約の手間を大幅に削減しつつ、追加性のある優良な再エネ電力を利用できます。
なお、電力料金は東京都の助成金を活用することで、大手電力小売の通常電気料金とほぼ変わらない料金となります。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/50516/table/291_1_d3a70d8d8a0e843d24e3d0dc53521977.jpg?v=202512040518 ]
※3 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)｜小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業｜https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kouri-saiene-2
※4 Climate Group RE100｜2025年3月25日発行 ”RE100 TECHNICAL CRITERIA｜2025年3月｜https://www.there100.org/technical-guidance
※5 コーポレートPPA：企業（電力の需要家）が、発電事業者から再生可能エネルギー電力を長期かつ固定価格で直接購入する契約モデルのこと。企業の脱炭素化目標（RE100など）を達成するための、最も重要で安定的な再エネ調達手法の一つとして世界的に注目されている。
予定する対象発電所概要
本プランでマッチングするソーラーシェアリング発電所は、関東エリアを中心として、真剣に農業に取り組む事業者のみを対象としています。現在、対象となる発電所を募集・選定中で、最も早いものは2026年春に発電を開始し、その後も順次対象発電所は追加予定です。対象発電所一覧（予定）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/50516/table/291_2_98be95201d6f76cad963282f8170ff8f.jpg?v=202512040518 ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/291/50516-291-a8b6dd0ffb51c2424315fd0ea088fdb2-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲ソーラーシェアリングでの営農の様子
20億kWhをソーラーシェアリングで調達
再生可能エネルギーの拡大には、地域や自然との共生が不可欠です。ソーラーシェアリングは、基本的に森林伐採などの開発を伴わずに実施が可能で、耕作放棄地の活用や、持続可能な農業の拡大にも寄与できる発電方法と考えています。農林水産省の令和6年（2024年）度の農業構造動態調査によると基幹的農業従事者の約7割が65歳以上であり、75歳以上は約4割に上ります。今後、日本の農業を担う人たちを増やすためにも農業をより魅力的にするソーラーシェアリングは、大きなポテンシャルを秘めていると考えます。
UPDATERは、2030年までに20億kWhをソーラーシェアリング発電所から調達することを目標に掲げ、自然と共生し、地域主体で取り組む農家、農業法人、発電事業者と連携して、日本全国にソーラーシェアリングを拡大させていきます。
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
