国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）の「診ま森（みまもり）GLOBAL（持続可能な原料調達支援サービス）」が、グリーン購入ネットワーク（GPN）[1]が主催する「第26回グリーン購入大賞」[2]において「大賞」を受賞しました。
本サービスは、衛星画像と高度な地理空間解析技術を活用し、サプライチェーン上の森林破壊リスクを客観的なデータに基づき「検証」するものです。EUDR（欧州森林破壊防止規則）やTNFD（自然関連財務情報開示）対応が急務となる中、企業の「責任ある調達（グリーン購入）」を強力に支援する点が評価されました。
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『第26回グリーン購入大賞・大賞受賞』
■背景：高まる「持続可能な調達」の“検証”ニーズ
近年、EUDRの施行やTNFD開示要求の高まりを受け、企業が自社のサプライチェーンにおける森林破壊や生物多様性への影響を把握し、「持続可能な調達」を証明する責任が急速に高まっています。
しかし、調達先はグローバルかつ多層的であり、数千に及ぶサプライヤーや農園のリスクを実務的に把握・管理することは非常に困難で、多くの企業がその「検証手段」の確立に苦慮しています。
■「診ま森 GLOBAL」の概要と強み「診ま森 GLOBAL」は、衛星画像と当社が長年培った高度な地理空間解析（GIS）技術を活用し、原材料の調達先に潜む森林破壊や生物多様性への影響を可視化し、継続的にモニタリングするサービスです。
＜サービスの強み＞
1.客観的なデータによる高精度なリスク評価
サプライヤーからの報告に依存せず、高解像度衛星画像等の客観的なデータに基づきリスクを評価。EUDRやTNFDなど、市場・規制の厳しい要請に応えます。
2.大手企業での導入実績
明治ホールディングス株式会社のカカオトレーサビリティマップ構築支援※1や、王子ホールディングス株式会社の持続可能な森林管理の証明支援※2など、食品・紙パルプ業界の大手企業のお客様で多数の導入実績があります。
3.国内企業ならではの柔軟で手厚いサポート
お客様独自の調達ポリシーを反映したリスク指標のカスタム設定や、STEP毎の段階的な導入支援など、日本企業のニーズに合わせた手厚いサポートを提供します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/107/86246-107-56ae8ea848c00b53916084e8bb367437-530x810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■GPNの評価ポイント
「原材料調達に潜むリスクを可視化し、継続的にモニタリングすることにより、取り組みの改善につなげる「診ま森（みまもり）GLOBAL」は、企業の持続可能な調達を推進するツールとして高く評価できる。また、衛星画像による継続的なデータ収集とその解析技術の進歩は、サプライチェーンの様々な環境リスクに対処する重要な要素となり、今後の発展を大いに期待できる。」
■今後の展望
今後、本サービスの分析対象を「森林リスク」から「生物多様性リスク」「水リスク」へと順次拡大していく計画です。さらにAI技術の活用により、分析精度の向上を図ります。
こうした取り組みを通じ、当社では、「森林破壊ゼロ」を“宣言”にとどめず、実効性の高い具体的な「検証手段」を提供し続けることで、企業の「責任ある調達（グリーン購入）」を力強く支援します。これにより、持続可能なグリーン市場の質的拡大にも貢献してまいります。
※1 明治HD社のカカオトレーサビリティマップ構築を支援
https://www.kkc.co.jp/news/notice/2025/07/14_30613/
※2 王子グループ子会社CENIBRA社の社有林25.4万haを対象とした森林変化の衛星データ分析を実施 ～持続可能な森林管理の取り組みを支援～
https://www.kkc.co.jp/news/release/2024/11/28_25223/
[1]グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかな ネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとのグリーン購入ガイドラインの策定、約13,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を行っています。
また、2018 年度からは、パリ協定やSDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の 事業を推進しています。2025年 6月時点の会員団体数は1,247団体（企業1,017、行政102、民間団体128）です。
ホームページ：https://www.gpn.jp/
[2]グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設されました。今回の第26回グリーン購入大賞では、持続可能な調達（消費と生産）を通じた SDGs の目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査が行われています。
プレスリリース「第26回グリーン購入大賞 審査結果発表」：https:https://www.gpn.jp/info/gpn/5e854b85-b052-4ba6-b397-3b189a30d9c1
