[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2025/44800-2025-ee497e51af622b0c94d168dc5858731b-750x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■どのような情報から不動産売却タイミングを見極める？
不動産の売却は、人生の中でも大きな決断の一つであり、「いつ売るか」のタイミングが最終的な手取り額を大きく左右します。
とくに、市況や税制、ライフプランなど、検討すべき要素が多く、たくさんの方が見極めに悩んでいます。
ということで今回は株式会社日住サービスと共同で、事前調査で「不動産を売却した経験があるもしくは今後予定がある」と回答した全国の男女180名を対象に「不動産を売却するタイミング」についてのアンケートを行いました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載
・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置
「不動産を売却するタイミングに関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年10月20日 ～ 10月30日
調査対象者：事前調査で「不動産を売却した経験があるもしくは今後予定がある」と回答した全国の男女
有効回答：180サンプル
質問内容：
質問1：不動産を売却する時期を決定する上で、最も重視する要因は何ですか？
質問2：その理由を教えてください。
質問3：現在の市場価格が「ピーク」だと感じた場合、あなたはどのように行動しますか？
質問4：その理由を教えてください。
質問5：売却のタイミングや価格を最終的に判断する際、最も信頼を置く情報源を教えてください。
質問6：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■不動産の売却時期で最も重視する要因、36.1％が「市場価格」
まず、不動産を売却する時期を決定する上で、最も重視する要因は何かを聞いてみました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2025/44800-2025-be4b4af38cc6defc07f82e3d821e2052-750x740.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産売却のタイミングを決める上で、「市場価格（相場の動向）」を重視する方が一番多いことが分かりました。
市場の動きを最大の判断材料としていることが分かります。次に多かったのが「個人の都合」で、経済的利益とライフプランの両方を天秤にかける傾向が見られます。
物件の状態や不動産会社の提案も一定数ありますが、外部環境の相場と個人的な事情が二大要因となっているようです。
次に、それぞれの回答理由をくわしく聞いてみました。
「市場価格（相場の動向）」回答理由
・価格は日々変動しており最もお得なタイミングを見計りたいため。(40代・男性)
・相続物件だったので、どのくらいで売却できるのかは一番気になる部分でした。(40代・男性)
・時期により100万単位で金額が変わりますので。(70代・男性)
「個人の都合（転勤・ライフイベントなど）」回答理由
・子どもの学校転校までに予定通り売れるか。(40代・男性)
・基本的には、できれば住み続けたいので、あるとすれば転職や転居などの外的要因となると思う。(60代・男性)
「物件の状態（老朽化・修繕費用など）」回答理由
・古い家なので、価格が気になります。(50代・男性)
・築20年近くのマンションの部屋なので、色々経費がかさみだすことを考え売却した。(60代・男性)
「不動産会社の提案・アドバイス」回答理由
・自身の知識も信じながら、リアルタイムな相場把握も参考にすることがベストだからです。(50代・男性)
・売れる値段とかの市況は不動産会社がよく知っているから。(70代・男性)
■現在の市場価格が「ピーク」だと感じた場合、23.3％が「すぐに売却活動を始める」
次に、現在の市場価格が「ピーク」だと感じた場合、あなたはどのように行動するかを聞いてみました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2025/44800-2025-628ca6d3eb8121457c45ac86ddd91d66-750x740.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
市場価格が「ピーク」だと感じても、「特に考えたことがない」という回答が 36.1% で最も多く、多くの方が市場の機会を深く検討していないことが分かりました。
行動を起こす層では「すぐに売却活動を始める」23.3%が最も多く、機会損失を避けるための即断即決の姿勢が見られます。
一方で、「自分や家族の都合を優先する」層も多く、市場のピークよりも、個人の都合を重視する堅実な判断も見られました。
次に、それぞれの回答理由を詳しく聞いてみました。
「すぐに売却活動を始める」回答理由
・いつ相場は落ちるかわからないのと価格は常に変動するので、市場をある程度読む必要があるが結局直感に頼る部分が大きい。(40代・男性)
・やはりピークに売却した方が絶対に儲かるから。(40代・女性)
・不動産は固定資産税がかかり、かつ経年劣化するのでできるだけ早く売った方がよい。(60代・男性)
「数カ月様子を見てから売却を検討する」回答理由
・どのように動きがあるか見極めてから売却したい。(40代・女性)
・動きを慎重に見極めたいから。(50代・男性)
「自分や家族の都合を優先して決める」回答理由
・自分が危機感ある価格だから。(30代・男性)
・家族の考えを尊重することが必要だと思うから。不動産会社に相談する。(60代・男性)
「特に考えたことがない」回答理由
・今売っても、次に住む家がないから。(40代・女性)
・焦るとよくないかな。(60代・女性)
■46.1％が、売却のタイミングや価格を最終的に判断する際、最も信頼を置く情報源は「不動産会社の査定額・アドバイス」
続いて、売却のタイミングや価格を最終的に判断する際、最も信頼を置く情報源は何かを聞いてみました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2025/44800-2025-15454bd02ad60848bd6d6bba8bbabde2-750x830.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も信頼を置く情報源は「不動産会社の査定額・アドバイス」が圧倒的な1位でした。多くの方が、専門的な知識を持つプロの意見を最も重視していることが分かります。
次に多い「自分自身の判断」を大きく引き離しており、個人の判断には専門家のサポートが不可欠である現状が伺えます。
公的データや一般情報はまだ信頼度が低いようです。
次に、それぞれの回答理由をくわしく聞いてみました。
「不動産会社の査定額・アドバイス」回答理由
・やはり不動産屋さんや、営業マンさんの実力に頼らざるを得ないから。(40代・女性)
・一番市場情報が豊富だと思うから。(50代・男性)
「自分自身の判断」回答理由
・30年以上株式投資をしており、自身も宅建士やマンション管理士、FP等の資格を保有していて、動向には通じている自信があるので。(60代・男性)
・立場によりものの見方が変わってくるから最後は自分自身の判断しかないと思います。(60代・男性)
売却の最終判断は、「不動産会社の専門的な情報量」と「信頼性」を評価し、プロのアドバイスを重視する意見が目立ちました。
一方で、「自分自身の知識や判断」を重視する層も一定数存在し、自己責任で決定したいという意識が伺えます。
■まとめ
今回は、不動産を売却するタイミングに関する調査を行い、その結果について紹介しました。
不動産売却のタイミングは、「市場価格」と「個人の都合」が決定要因になるようです。
市場価格がピークと感じても、約4割はすぐに行動せず、個人のライフプランを優先する堅実な姿勢が見られました。
最終的な判断情報源は、「不動産会社の専門的なアドバイス」が最も信頼されており、多くの方が自己判断を補完するためにプロのサポートを不可欠と考えているようです。
不動産を売却したいけれどタイミングが分からない、知識が欲しいなどと考えている方は、不動産売買の専門業者に相談してみてはいかがでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERと株式会社日住サービス」である旨の記載
・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置
【株式会社日住サービスについて】
本社：〒650-0021 神戸市中央区三宮町一丁目2番1号
代表取締役社長：中村友彦
事業内容：不動産流通業務、買取り販売業務、不動産管理業務、建設・リフォーム業務、保険代理業務、不動産鑑定業務、不動産取引事務代行業務、各種保証業務 ※関連企業含む
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