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この度、2025年11月10日から21日にかけてブラジル連邦共和国・パラ州ベレンで開催された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」において、AGBIOTECH（アグバイオテック）株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：中西隆允、以下「当社」）は現地に設けられたJAPAN PAVILIONセミナーへ登壇いたしました。
気候変動と生物多様性の相互関係に国際的な注目が集まる中、当社は、環境保全型農業を軸とした具体的な取り組みと、それを推進する生物多様性への取り組みについて発信し、ネイチャーポジティブ経済への貢献について報告しました。
【登壇概要】
日時：現地時間 2025/11/15（土）10:00-11:15
タイトル：ネイチャーポジティブ社会への変革 -GREEN×EXPO 2027を機に-
主催：農林水産省
共催：国土交通省・環境省・公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会（GREEN×EXPO協会）
内容：気候変動と生物多様性の相互関係に注目が集まっている。森林等の生態系は、多種多様な生物の生育・生息地を提供し、CO2の吸収・貯蔵や山地災害の防止等により気候変動の緩和・適応の両面に貢献する。森林の減少・劣化は生物多様性の損失を招き、CO2の排出源や土砂災害等の発生リスクを高める主因の一つとなる。 パリ協定や昆明・モントリオール生物多様性枠組に基づき、両分野に一体的に取り組む国際的な議論が展開され、日本政府も2024年にネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定、企業や金融機関・投資家・地方自治体・市民等のマルチステークホルダーの協働を重視している。
本セミナーは国内外のステークホルダーが取り組むネイチャーポジティブ経済への挑戦を共有、生物多様性の維持・回復・創出や、生態系機能を活用した課題解決の取組を加速することについて議論する。ネイチャーポジティブの取組が経済活動の単なるコストではなく、自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築につながる点に着目、GREEN×EXPO 2027（日本・横浜開催）を控え、各国の連携を強化、社会の意識・行動の変容を促す。
- 開会挨拶
土居 健太郎 環境省 地球環境審議官
- プレゼンテーション・パネルディスカッション
窪田 修 農林水産省 国際食料情報特別分析官
大津 愛梨 O2Farm 共同代表
中西 隆允 AGBIOTECH株式会社 代表取締役
ディアナ ウルガ ヴォルサッツ IPCC副議長（中央ヨーロッパ大学環境科学 政策学部教授）
- モデレーター
見宮 美早 GREEN×EXPO協会 （公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会） サステナビリティ推進部
- 閉会挨拶
三浦 逸広 国土交通省大臣官房審議官（都市・住宅）
【AGBIOTECHの発表内容】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106855/31/106855-31-015264ce0a02c06782f930b39905222f-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回のプレゼンテーション・パネルディスカッションにおいて、気候変動緩和と生物多様性保全を両立させる当社独自の具体的な事業戦略を発表しました。
１. 環境保全型農業を軸としたプラットフォーム「ビオアライアンス」
- 詳細： 当社が推進する「ビオアライアンス」は、環境負荷を低減する農法に取り組む生産者と、その農産物を高く評価する消費者を結びつける独自のプラットフォームです。
- 貢献： この仕組みにより、生産者に対する販路の拡大と、生物多様性の維持・回復に資する農業の普及を促進します。
2. 環境負荷低減の「見える化」への取り組み
- 詳細： 農林水産省が推進する環境負荷低減の「見える化」の取り組みに対し、当社は積極的に参加しています。これは、農業生産過程におけるCO2排出量の削減や生物多様性への貢献といった内容をデータ化し、消費者に明確に伝えることを目指すものです。
- 貢献： 透明性の高い情報提供を通じて、消費者の環境意識を高め、サステナブルな選択を後押しします。
3. カーボンクレジット創出からネイチャーポジティブへの発展
- 詳細： 農業における温室効果ガス削減効果を定量化し、カーボンクレジットとして創出する取り組みを推進しています。
- 発展：クレジット創出を通じて得られた知見を活かし、生物多様性の維持・回復に繋がる活動や、生態系機能の向上を目的とした研究開発を強化します。これにより、気候変動対策（緩和・適応）と生物多様性保全を両輪で進め、真のネイチャーポジティブ社会の実現に貢献する事業展開を目指します。
今回の貴重な経験を基に、今後も国際的なネイチャーポジティブへの取り組みに着目し、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。
