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【気候変動対策2026】
世界動向とGX-ETS、水素・アンモニアの展望
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26022
[講 師]
一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
研究推進マネージャー（セキュリティ・サステナビリティ）
上席研究員 上野 貴弘 氏
株式会社野村総合研究所 エネルギー産業コンサルティング部
グループマネージャー 佐藤 仁人 氏
NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員
元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
「エネルギーキャリア」 サブ・プログラムディレクター
塩沢 文朗 氏
[日 時]
２０２６年１月２６日（月） 午後１時～４時５０分
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
＜１＞気候変動対策を巡る世界の情勢と日本が進むべき道について
上野 貴弘 氏【13：00～14：10】
気候変動はグローバル課題であることから、長年、国際協調のもとで取り組みが進められてきたが、米国のトランプ大統領はパリ協定再脱退を宣言した。米国トランプ政権の動向と、世界全体の動向を概観し、日本が進むべき道について考える。
１．イントロ（気候変動の国際協調の歴史、パリ協定の概要、温度上昇の現状）
２．トランプ政権の動向（排出規制の撤回、脱炭素支援の見直し、国産エネルギー推進の大統領令）
３．世界全体の動向（協調と分断の構図、主要国の新目標）
４．日本が進むべき道
（中道路線の維持、エネルギーコストの抑制、気候変動対策に取り組む意義の問い直し）
５．【参考】気候変動の国際協調はどこへ向かうのか
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞動き出す排出量取引（GX-ETS）
佐藤 仁人 氏【14：20～15：30】
排出量取引（GX-ETS）は2023～25年度の試行運用を経て、2026年度から義務的な制度としての運用が開始される予定。2025年末に政府から発表される取りまとめを踏まえ、本講義ではGX政策におけるその位置づけと制度の詳細について解説を行い、当該制度による企業経営への影響についての考察を述べる。
１．GX政策動向と排出量取引
２．排出量取引制度の詳細
３．排出量取引制度による影響
４．質疑応答／名刺交換
＜３＞水素、アンモニアの導入に係る展望と課題
塩沢 文朗 氏【15：40～16：50】
水素、アンモニアは、日本の脱炭素化に重要な役割を果たすものだが、近年の政治経済環境の変化によって、関係プロジェクトの進展には停滞感が見られる。しかし、中長期的に見ると水素、アンモニアの導入は今後とも着実に進展し、水素とアンモニアの役割分担が明確になっていくと考えられる。その理由とともに、将来の課題、展望を解説する。
また、水素、アンモニアの導入に関して懸念されるリスクについての科学的解説と、必要なリスク管理対策等について説明する。
１．日本にとっての水素、アンモニアの重要性
２．世界の水素、アンモニア関連の開発プロジェクトの最近の状況
３．水素、アンモニアの導入が着実に進んでいくと考える理由
４．水素、アンモニアの役割分担の将来像
５．水素、アンモニアのリスク管理対策についての科学的な考え方と必要な取組み
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/4142/32407-4142-f7aee492cc09ad160baae35d9664fcba-1280x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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