おたくま経済新聞

～年間1万トン規模のクレジットを安定創出。脱炭素ソリューションを通じてGX-ETS対応等を支援～

　ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：張 熙載 以下、ハンファジャパン）、および子会社Q.ENESTホールディングス株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：張 熙載 以下、Q.ENEST）は、企業や地方自治体などが排出削減・吸収したCO2等を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、グループ全体のJ-クレジット認証量が累計で「25,007t-CO2」に到達する見込みとなりましたことをお知らせいたします。

　また、当社グループで運営する2つのプロジェクトにより、年間約10,000t-CO2規模のクレジットを継続的かつ安定的に創出する体制が整っております。創出されたJ-クレジットの一部は、Q.ENESTが提供する法人向け脱炭素ソリューションプラットフォーム「ENEBRIDGE（エネブリッジ）」を通じて販売し、需要家の脱炭素経営を強力に支援してまいります。
■累計25,000t-CO2突破と年間約10,000t-CO2規模の安定供給体制
この度、J-クレジット制度の第66回認証委員会において、ハンファジャパンが運営する「ＱセルズCO2削減プロジェクト」により創出された「11,522t-CO2」が認証されました。さらに、Q.ENESTの子会社であるレネックス電力合同会社（以下「レネックス電力」）が運営する「レネックス電力CO2削減プロジェクト」においても、第67回認証委員会にて「4,375t-CO2」の認証が承認される見通しです。

これにより、従来のグループ累計認証量「9,110t-CO2」に今回の承認分（見込み含む）を加算すると、総計は「25,007t-CO2」となります。これは、一般家庭の年間CO2排出量に換算して約10,124世帯分※に相当いたします。両プロジェクトの実施により、再生可能エネルギー由来の信頼性の高いクレジットを安定的に市場へ供給することで、需給逼迫が懸念されるクレジット市場において責任ある役割を果たします。
※1世帯当たりの年間CO2排出量を約2.47t-CO2として試算（環境省「令和５年度家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果について（確報値）」より）
■GX-ETS時代を見据えたJ-クレジットの活用提案
創出されたJ-クレジットの一部は、Q.ENESTの法人向け脱炭素ソリューションを提供するプラットフォーム「ENEBRIGDE（エネブリッジ）」を通じて、環境経営に取り組む企業の皆さまへ提供予定です。2027年度からの「GX-ETS（排出量取引制度）」の本格稼働を控え、より厳格な排出量管理と削減努力が企業に求められています。当グループのJ-クレジットは、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（温対法）」における報告や、CDP、SBT等の国際イニシアティブへの対応、そしてGX-ETSにおける目標達成のための有効な手段として活用可能です。

ハンファジャパン、およびQ.ENESTは、太陽光発電設備の普及による「創エネ」から、J-クレジットの創出・販売による「環境価値の提供」までをワンストップで展開し、持続可能な脱炭素社会の実現と企業のGX推進に貢献してまいります。
今回の認証・申請結果の概要
1. ハンファジャパン株式会社
プロジェクト名称：ＱセルズCO2削減プロジェクト
認証委員会：第66回J-クレジット制度認証委員会
認証対象期間：2023年8月1日～2024年12月31日
認証量：11,522t-CO2

2. レネックス電力合同会社
プロジェクト名称：レネックス電力CO2削減プロジェクト
認証委員会：第67回J-クレジット制度認証委員会（承認見込）
認証対象期間：2024年1月1日～2024年12月31日
認証量：4,375t-CO2（見込）

【グループ累計認証量の推移】
前回までの累計：9,110t-CO2
今回の加算分（合計）：15,897t-CO2
グループ累計認証量：25,007t-CO2（見込）

■法人向け脱炭素ソリューション「ENEBRIDGE（エネブリッジ）」について
Q.ENESTが提供する、企業の脱炭素化を支援するプラットフォームです。再エネ電力の供給や、J-クレジットをはじめとする環境価値の調達・仲介、PPA（電力販売契約）の提案など、企業のGX戦略に合わせた最適なソリューションをワンストップで提供しています。
詳細：ENEBRIDGE公式ウェブサイト（https://www.ene-bridge.com/）

■J-クレジット制度について
「J-クレジット制度」は、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。創出されたクレジットは、カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン‧オフセットなど、さまざまな用途に活用することができます。

【ハンファジャパン株式会社について】
韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業の4部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2025年8月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数200,000棟を達成した。

「ハンファジャパン」：https://www.hanwha-japan.com/
「太陽光発電ブランド『Qセルズ』『Re.RISE』公式サイト」：http://www.q-cells.jp/

【Q.ENESTホールディングス株式会社について】
ハンファジャパン株式会社の日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光発電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。
Q.ENESTホールディングス公式ウェブサイト：https://www.qenest.com/