一般社団法人自治体DX推進協議会は、このたび「地域通貨・プレミアム商品券実態調査レポート」を完成いたしました。本レポートは、全国の自治体を対象に実施した地域通貨およびプレミアム商品券に関する実態調査の結果をまとめたものです。
レポート公開のご案内
「地域通貨・プレミアム商品券実態調査レポート」を公開いたします。DX推進担当者をはじめとする自治体職員の方々、地域経済活性化に関心のある事業者や研究者の方々にご活用いただければ幸いです。
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一般社団法人自治体DX推進協議会 地域通貨・キャッシュレス部
03-6683-0106 / c@gdx.or.jp
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自治体 地域通貨・プレミアム商品券実態調査
調査の背景と目的
本調査は、全国の自治体における地域通貨およびプレミアム商品券の実施状況や課題を把握し、DXを活用した効果的な地域経済活性化の推進と自治体の取り組み支援に役立てることを目的として実施したものです。調査を通じて各自治体の課題を明らかにし、それらへの対応策を検討するとともに、今後のデジタル化推進に向けた具体的な示唆を提供しています。
調査概要
調査期間 2024年9月～10月末
調査方法 全国の自治体を対象としたWebアンケート形式
回答数 158自治体
調査結果の主なポイント
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地域通貨の導入状況について
地域通貨導入の状況
- 地域通貨の「導入予定なし」が60.1%と過半数を占める一方、「導入済み」15.8%、「導入予定あり」5.1%、「検討中」19.0%と約40%の自治体が前向きな姿勢
- 導入・運営上の主な課題は「利用者の獲得・維持」(72.7%)、「システム運用コスト」(69.7%)、「加盟店の拡大」(60.6%)
- 導入障壁は「初期投資コスト」(42.4%)と「運用ノウハウの不足」(38.0%)が上位
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プレミアム商品券のデジタル化 の実施について
プレミアム商品券のデジタル化
- 現状では「紙のみで実施」が56.3%と過半数を占める一方、「デジタル発行済み」20.9%、「検討中」11.4%、「予定あり」3.2%と約35%の自治体がデジタル化に前向き
- デジタル化における最大の課題は「住民の利用促進・デジタルデバイドへの対応」(63.2%)
- デジタル化検討上の障壁として「住民の利用促進」(56.7%)、「加盟店のデジタル対応支援」(44.2%)、「予算確保」(42.5%)が上位
キャッシュレス対応状況
- 域内事業者へのキャッシュレス促進支援を行っている自治体は22.8%にとどまる
- キャッシュレス促進の説明会参加について、約半数(49.3%)が「参加したい」または「内容によっては参加を検討したい」と回答
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/276/132312-276-19bad7efdaf4218066bcd50a0df85db7-3509x2481.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BPO（業務委託）の状況
BPO（業務委託）の状況
- 地域通貨やプレミアム商品券の業務におけるBPO活用は約24.1%にとどまり、65.2%が「活用の予定はない」
- 業務委託の内容は、「発行・印刷」(67.3%)、「配布・販売」(63.6%)、「換金処理」(63.6%)が中心
総合的考察
地域通貨・プレミアム商品券のデジタル化は、その必要性は認識されつつも、初期投資や運用コスト、人材・ノウハウの不足、さらにデジタルデバイドへの対応が主要な課題となっています。
今後の展開には、以下の点が重要と考えられます。
- 段階的なデジタル化の推進（紙との併用期間の設定など）
- 高齢者等へのきめ細かな支援体制の構築
- 地域事業者へのデジタル化支援の強化
- 費用対効果を考慮した持続可能な運営モデルの確立
- 成功事例の共有と横展開の促進
半数近くの自治体が説明会等への参加を検討していることから、具体的な導入事例や課題解決手法の共有に対するニーズは高く、これらの情報提供を通じた支援が有効と考えられます。
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