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経済産業省主催「ライフデザイン経営シンポジウム~社員のライフデザインで高める企業の共創力と生産性~」にソニー生命が参画!

update:
ソニー生命保険株式会社


 ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長:高橋 薫、以下「当社」)は、2025年10月8日(水)に、経済産業省主催「ライフデザインシンポジウム~社員のライフデザインで高める企業の共創力と生産性~(以下「シンポジウム」)」へライフデザインを支援する企業として、参画しました。

 シンポジウムでは、「社員のライフデザインで高める企業の共創力と生産性」をテーマとして、ライフデザイン経営を実践する企業や有識者によるパネルディスカッションのほか、ライフデザインを支援する企業が、体験サービスの提供を行いました。
 その中で当社は、昨年度、経済産業省令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」*¹に採択された実証事業者*²として参画し、ライフデザインを支援するサービスとして、当社のライフプラン分析システム「GLiP」を活用した、ライフプランニング体験を実演しました。
*¹本事業は、キャリア・ファイナンスに加え、ライフデザインの視点も踏まえた、より包括的なライフデザインサービスの開発を支援し、担い手を創出するとともに、各実証フィールドでサービスを提供し、サービス導入を促すための効果の見える化を目的に経済産業省にて実施されました。
*²当社は、社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組として、ライフプランニング体験プログラムを「(1)学校」「(2)自治体」「(3)企業」へ提供を行い、日本の社会課題解決への貢献を目指しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/398/3638-398-cd3e2ba45e4d886462dfac386a8d131f-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年10月8日(水)のシンポジウムにて行った、GLiP(*)を使ったライフプランニング体験の実演の様子

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/398/3638-398-5f516c63f83fab55d00f910f27bc83a0-1422x712.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GLiP(*)の画面イメージ

(*)GLiPとは、理想的なライフプランの実現に向け、収支シミュレーションを可視化できるライフプラン分析システムです。当社が、長らく蓄積してきたライフプランナーのコンサルティングノウハウとライフプランデータをもとに、お客さまごとに算出される必要額に対し、資産形成と保障それぞれの準備状況を『充足率』という指標で端的に示し、また目に見えない生命保険や個人年金保険といった保険商品を「形」でグラフィカルに表現しながら、ご提案の内容をわかりやすくお伝えします。
詳細については、2022年11月8日の当社ニュースリリース
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/221108_glip.pdf)をご参照ください。

【当社の取組】

(1)学校
 2006年度より、これから社会に羽ばたく生徒・学生等に向けて、当社のライフプランナーが講師を務める、ライフプランニングの体験学習を全国各地の小学校、中学校、高校、大学、専門学校等の教育機関で実施。「ライフプランニング授業」の実施校数は延べ2,347校、受講者数は242,131名、講師を務めたライフプランナーは延べ23,036名まで増加(2025年3月末時点)。
 ライフプランニングは、非常に高いニーズがあることが確認できただけでなく、特に教育分野においては、その有意性も明らかなため、より推進すべきと位置づけを行い、今後も継続的に活動を実施予定。
(2)自治体
 ひとり親家庭や子育てセミナー、商工会議所、地域おこし協力隊(I・ターンなど)を対象に以下の観点にてプログラムを実施。いずれもプログラムの前後にアンケートを実施して意識・行動変容を調査
・ 地域特性、自治体特性を活かした地域社会人向けプログラム
・ 自治体と連携し、地域創生を目的としたプログラム
 自治体の方との面談を進める中で、当社GLiPが持つ「力」は自治体が持つ課題解決のツールとしての活用の可能性を感じているが、学校向けとは違い自治体によって考える課題にも違いがあるため、様々な自治体の担当者とコミュニケーションをとりながら、今後も推進予定。
(3)企業
 企業で働く従業員へ「福利厚生パッケージ」の1つとしてプログラムを提供。プログラムを通じて、人生において「大切にしたいことはなにか?」など自分自身を見つめ直す機会や実際に理想の人生を実現するためにお金がどれぐらい必要なのかなどを見える化し、考える機会を提供。

 当社は、今後も全国約5,800名のライフプランナーを通じて、日本全国の企業にプログラムを提供し、企業で働く従業員のライフデザイン支援を通じて、企業の共創力と生産性を向上させ、地域社会の成長に貢献していきます。

                                            以上

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