この度、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、富山県氷見市が実施する「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり（以下「本事業」）」に採択されましたことをご報告いたします。
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【ケアプランデータ連携システム活用促進事業とは】
本事業は、氷見市内の介護サービス事業所における ケアプランデータ連携システムの導入・活用を促進し、業務の効率化、生産性の向上、好事例の横展開による市内全体のサービス品質向上を実現することを目的としています。
主な取り組み
- 広報用チラシ作成、印刷、配布
- ケアプランデータ連携システムの活用に係る説明会及び研修の実施業務開始時に対象全事業所向けに5回程度開催
その後、未導入事業所向けに1回程度開催
- サポートデスク及びサポートサイトの設置、運用電話・メール・Zoom・LINE・現地訪問の５つの方法で対応
- 事業所訪問及びオンラインによる、ケアプランデータ連携システム導入の伴走支援システムのセットアップ、事務フロー分析・見直し提案、操作説明、導入後フォロー(対面・非対面、いずれも可)
- 導入効果測定、調査
ヒアリング調査やタイムスタディ調査等を実施
- 事業成果公表用の資料データ作成システム導入促進に資する周知資料を作成
【2025年度の伴走支援体制と全国への働きかけ】
善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
本年度はすでに、全国32地域・1,000を超える事業所において、システム導入および業務改善に向けた伴走支援の実施が決定しており、現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。
引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。
【善光総研が参画する趣旨】
善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました
【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業 等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp
