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株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏、以下「エナリス」）は2026年4月1日より、「再エネ併設蓄電池 制御支援サービス」（以下、本サービス）を全国（沖縄、離島を除く）で提供開始します。
太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）設備に蓄電池を併設して運用する事業者が増加傾向にあります。とりわけ、今後増えるとみられるのがFITからFIP[1]へ移行する太陽光発電設備に蓄電池を併設する事業者です。FIP電源は早ければ2026年度から、優先給電ルールの変更により出力制御の順番がFIT電源よりも後になる予定です。従来は抑制の対象となっていた時間帯に発電し、この電力を系統への直接送電や蓄電池への充電に最大限活用することで、市場価格に応じた最適なタイミングで取引することが可能となります。しかし、FIP電源をはじめとした再エネ併設蓄電池の制御・運用には、日々の発電量予測、市場価格の変動を見越した充放電計画の作成、複雑な入札業務など、高度な運用スキルが不可欠です。
本サービスでは、蓄電池や太陽光発電設備を制御するシステムの提供（SaaS）から運用業務までを一括で担うことで、非FIT、特にFIPの再エネ発電事業者の収益向上を支援します。対象は、太陽光発電に併設された蓄電池（特別高圧・高圧）です。
＜サービス概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/70390/table/89_1_4753b7f04fa5cfae1bb5a5f9cfc72d08.jpg?v=202601080745 ]
エナリスは、新しい技術を駆使しながら再エネを有効活用し、人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現してまいります。
■エナリスの強み
エナリスは、2016年度から国のVPP実証事業にコンソーシアムリーダーとして参画し、ICT×IoT×AI技術を活用して多種多様かつ大量の分散型電源を正確に制御し、電力系統に活用するVPP（バーチャル・パワー・プラント[2] ） 技術や仕組みを開発してきました。2017年度からは、アグリゲーターとして調整力公募に参加し、デマンドレスポンスによって電力を供出する実サービスを開始。
2019年には分散型電源を大量に制御するシステム「DERMS」を開発しました。2022年度には業界に先駆けて特定卸供給事業者のライセンスを取得（第1号）し、系統用蓄電池支援サービスを開始。需給調整市場の中でも高度な制御が求められる「一次調整力」や「複合商品」への蓄電池での参入も国内最速級で果たしており、豊富な運用実績を有しています。再エネ発電所を束ねて管理することによって計画上の発電量と実際の発電量の過不足（インバランス）の解消を目指す仕組みである、「再エネアグリゲーション」にもいち早く取り組み、2022年から再エネアグリゲーションサービスの提供を開始。再エネ併設蓄電池の運用支援については、すでに実事業としての提供実績もあります[3]。
[1] フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する
[2]太陽光発電、蓄電池、電気自動車、省エネなど小規模な設備にデジタル技術を用いて統合制御することで大型発電所と同様の機能を提供する技術
[3] サーラエナジー株式会社との協業合意～再エネ併設型蓄電所の運用における各電力市場取引～
