企業の気候変動対応支援を行うリクロマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：加藤貴大、以下「リクロマ」）は、一般財団法人 日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶、以下「JQA」）と共同で、SBT（Science Based Targets）申請の最新動向および第三者検証の重要性を解説するウェビナーを1月30日(金) 15時より実施します。
本セミナーでは、SBTi Servicesの新ポータル導入やNet-Zero Standard V2素案といった最新情報に加え、今後要件化が検討されている「第三者検証」の実務について、検証機関のパイオニアであるJQAとともに解説します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115896/118/115896-118-75ce92d9ed14226c8b14c38131e62ca8-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
セミナー詳細
開催背景
企業の脱炭素経営においてSBT認定の取得が標準化する一方、その審査基準やプロセスは年々厳格化・複雑化しています。2025年9月以降の審査における英語レビューの必須化や、SBTi Servicesによる新ポータルサイトの導入など、実務担当者が把握すべき変更点は多岐にわたります。さらに、最新の企業ネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard V2）の改定案では、大手企業を中心に第三者による検証（限定的保証水準）を要件とすることが検討されており、GHGプロトコルなどの国際基準に沿ったより精緻なデータ品質と保証への準備が急務となっています。 こうした背景を受け、SBT申請支援で実績を持つリクロマと、第三者検証の専門機関であるJQAが連携し、企業のサステナビリティ担当者が今取り組むべき実践的な対応を共有するウェビナーを実施することといたしました。
実施概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/115896/table/118_1_5166f50921462ec2a0d74f0ca17dcec2.jpg?v=202601090345 ]＜プログラム・アウトライン＞
【第1部】SBT申請の最新動向とNet Zero draft v2.0（リクロマ株式会社）- SBTiとSBTi Servicesの関係性: 組織変更に伴う申請プロセスの変化を整理
- 最新のSBT審査のポイント: SBT Near Term Criteria V5.3、英語レビュー必須化への対応
- 今後のSBT動向: Net-Zero Standard V2素案の内容、FLAG（森林・土地・農業）ガイダンス、最新の審査費用について
【第2部】SBTにおける第三者検証について（日本品質保証機構）
- JQAのご紹介: 第三者検証機関としての役割と実績
- 第三者検証の準備: Net-Zero V2改定案で求められる検証水準（限定的保証）への対応、データ品質の確保
- 第三者検証の流れ: 検証の依頼から完了までのステップ、スムーズな検証のためのポイント
セミナー詳細
登壇者プロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115896/118/115896-118-63633cab28702a9253e03a0242a75d2e-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）
地球環境事業部 サステナビリティ営業課 課長
塩見 秀敏 氏2002年より8年間、JQAマネジメントシステム部門にてISO9001・14001などの営業を担当。2010年よりJQA地球環境事業部にて、GHG排出量取引制度のさきがけとなる東京都制度を皮切りに、組織型・製品型・プロジェクト型の第三者検証に係る営業を15年以上担当。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115896/118/115896-118-546d0711673f0f2ed566debaaab3e402-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リクロマ株式会社
代表取締役CEO
加藤 貴大 氏大学卒業後、PwC Mexico International Business Centreにて日系企業への法人営業 / アドバイザリー業務に携わる。帰国後、一般社団法人CDP Worldwide-Japanを経て、リクロマ株式会社を創業。
一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）とは
1957年の設立以来、公正な第三者機関として、ISOを中心とするマネジメントシステム規格の認証や、JISマーク認証、地球環境分野における検証・評価などを幅広く手がけています。地球環境分野では、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・検証のパイオニアとして、多くの企業の脱炭素経営を支援しています。リクロマ株式会社について
リクロマ株式会社は、気候変動・サステナビリティ領域における戦略設計と情報開示の専門ファームです。制度対応にとどまらず、「なぜ・何を・どう伝えるか」を軸に、企業が社会との関係性を再設計できるよう支援しています。CFP算定支援をはじめ、200件超の開示支援実績と、Eラーニング事業による知の普及を通じて、企業活動と地球環境のより良い関係性をともにつくるパートナーとして伴走しています。■会社概要
商号 ： リクロマ株式会社
所在 ： 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町1−10 いちご南平台ビル 2F
代表者名： 加藤 貴大
設立 ： 2018年 4月
HP ：https://rechroma.co.jp/
■本件に関する問い合わせ先
リクロマ株式会社
Tel：03-4400-4893
Mail：mkt@rechroma.co.jp
