おたくま経済新聞

― 平和マネキンが情報発信を通じて役割を可視化 ―

株式会社平和マネキン（本社：大分県別府市、代表取締役：末次広憲）は、2026年1月より、ディスプレイ領域における役割の誤解を解消するため、情報発信を通じた事業整理の取り組みを開始しました。
近年、店舗・売場・POPUP・体験型展示など、リアルな場における表現を巡り、広告代理店・イベント会社・内装工事・ディスプレイといった異なる業態が同一文脈で語られる場面が増えています。
こうした状況を受け、平和マネキンでは、ディスプレイが担う役割を改めて整理・明文化し、業界関係者向けに発信する取り組みを進めています。

なぜ今、ディスプレイの役割整理が必要なのか
ECやSNSの浸透、短期出店やPOPUPの増加などにより、商品やサービスの伝え方は大きく変化しています。
その一方で、広告代理店、イベント会社、内装工事、ディスプレイといった異なる業態が、「演出」「表現」「売場づくり」といった言葉の重なりによって混同されやすい状況も生まれています。
しかし実際には、それぞれの業態は前提としている役割、時間軸、運用方法が異なります。

広告代理店が担う役割と、ディスプレイとの違い
広告代理店は、商業施設や商品・サービスを展開する事業者のプロモーションにおいて、年間施策やイベント、販促活動の管理や調整を担うケースが多く見られます。ブランド全体や施策全体の方針設計、複数の取り組みを横断した調整が必要な場面では、管理・調整する役割が求められます。
一方で、ディスプレイやPOPUP、売場ごとの演出・更新といった領域では、
・更新頻度が高い
・現場での判断や微調整が多い
・一件あたりの金額規模が比較的小さい
といった特性があります。
そのため、ディスプレイ領域については、専門性を持つ事業者が直接対応する方が合理的なケースも少なくありません。実際、プロモーション全体の設計や大型施策は広告代理店が担いながら、ディスプレイやPOPUPなどの現場領域については分離して発注するといった形も見られます。こうした分業は、スピードや柔軟性、現場対応力を確保しながら全体最適を図るための一つの選択肢となっています。

イベント会社とディスプレイ会社の前提の違い
ディスプレイ会社は、展示会や催事、POPUPなどに関わることもあるため、イベント会社と混同されることがあります。ただし両者は、主な対象領域だけでなく、前提としている資産、顧客、人材、蓄積される情報が異なります。
イベント分野では、商品陳列やVMD、売場運営、販促POPUPなどを主軸としないイベントにおいて、人流・仮設・短期設営に関するノウハウや設備が蓄積されます。
一方、ディスプレイ分野では、商品やサービスをどう見せ、どう伝えるかを前提に、マネキンや陳列什器、演出備品といった表現起点のディスプレイ資産と運用ノウハウが継続的に蓄積されていきます。
平和マネキンがこれまで中心的に取り組んできた領域は、こうした日常的に更新・運用される表現の現場であり、イベント対応はその延長線上で行う領域です。

内装工事とディスプレイは「固定」と「変化」という役割で切り分けられる
内装工事とディスプレイは、どちらも人が利用・体験する場に関わる仕事ですが、前提としている運用思想が異なります。
内装工事は、床・壁・天井・設備など、長期使用を前提とした固定要素を担います。
一方、ディスプレイは、季節や商品、訴求テーマに応じて変化を前提に表現を更新していく役割を担います。ディスプレイ変更に伴い、部分的に壁紙や床を調整したり、演出を強めるために内装要素を含めるケースもありますが、いずれも表現を更新するための補助的対応です。

ディスプレイは「変化を前提とした運用」である
ディスプレイの現場では、事前に立てた計画どおりにすべてが進むとは限りません。来場者の反応や導線、天候や社会状況、突発的な話題やトレンドの発生などに応じて、表現内容を柔軟に調整する必要があります。
こうした現場では、仮説を立て、反応を見て、すぐに調整する「仮説検証型」の運用が前提となります。
また、人は同じ表現に慣れるため、大きく作り替えることよりも、小さな変化を適切な頻度で加え続けることが印象や訴求力を保つ上で重要になります。

平和マネキンが構築してきたディスプレイ専用インフラ
平和マネキンでは、こうしたディスプレイ特有の運用に対応するため、
・全国40以上の拠点に倉庫・車両・人員を配置
・全国即納を可能にするレンタルシステム
・国内一貫生産によるマネキンの安定供給体制
・各地域に配置したディスプレイ特化の営業・デザイナー
といった年間を通じた表現更新を支えるインフラを構築してきました。
これにより、即商談・即提案・即手配を可能にし、表現の変化を止めないサポートを行っています。

今回の情報発信について
今回の取り組みは、特定の業態を否定したり、優劣を示すものではありません。それぞれの業態が持つ役割を尊重した上で、ディスプレイが担う位置づけを明確にするための情報発信活動です。
今後も平和マネキンでは、ディスプレイを軸に、商品やサービスの魅力を伝える表現のあり方を継続的に発信していきます。