背景と目的
生理に関する課題は、個人の事情に起因するものではなく、性別によって生じる社会構造上の不均衡、すなわちジェンダーギャップの一つとして捉える必要があります。
生理は女性のみに定期的に生じるものであるにもかかわらず、公共空間や社会制度の多くは、その負担や不便さを前提としない形で設計されてきました。こうした状況は、日常生活や社会参加のしやすさに影響を及ぼし、性別による生活上の不公平を生み出す一因となっています。
都城市では、ジェンダーギャップの解消と、誰もが安心して公共施設を利用できる環境づくりを進めるため、デジタルツールを活用した生理用品の無償提供に取り組みます。
官民3者連携による全国初の取り組み
本取り組みは、(株)ネクイノ、イオンモール(株)、都城市の3者が締結した「ジェンダーギャップの解消とウェルビーイング向上に関する連携協定」に基づき、協働で進めるものです。
自治体や商業施設、事業者がそれぞれの役割りと強みを生かし、連携・協働することで、全国で初めて公共施設などにおける生理用品の無償提供を実現するもので、官民が協力してジェンダーギャップの解消に取り組む先進的なモデルとなります。
デジタルツール「toreluna（トレルナ）」について
今回導入する「トレルナ」は、女性用トイレの個室内に設置された専用機器とスマートフォンアプリが連動し、必要なときに生理用ナプキンを無料で受け取ることができる仕組みです。
トイレ個室内で完結する仕組みにより、人目を気にせず利用できるなど、利用者の心理的負担の軽減にも配慮しています。
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※QRコードは株式会社デンソーウエーブの登録商標です
- ナプキンを１枚受け取るとアプリ上で２時間ロックがかかります
- １カ月に受け取れるナプキンの枚数は７枚が上限です
- トレルナについて詳しくはこちら
持続可能な仕組み
本取り組みでは、機器に設置されたデジタルサイネージで配信される広告収益を活用し、生理用ナプキンの費用を賄う仕組みを採用しています。
行政による一時的な支援にとどまらず、民間事業者のノウハウや仕組みを取り入れることで、財源面・運用面の双方において持続可能性を確保している点が特徴の一つです。
また、商業施設と公共施設が連携することで、設置場所の拡大や利用機会の向上が期待され、ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを、地域全体へと波及させていくことが可能となります。
今後に向けて
本取り組みは、生理用品の無償提供そのものを目的とするのではなく、性別による不利益や不便さを少しずつ解消し、誰もが自分らしく社会参加できる環境を整えることを目指すものです。
都城市では、今後も官民連携を通じて、ジェンダーギャップの解消とウェルビーイング向上に資する取り組みを進めてまいります。
