マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2026年1月における証券総合取引口座の新規口座開設数が4万7,000口座を超え、過去最高となった※ことをお知らせいたします。
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※ 1999年のマネックス証券の創業以来。他社との合併や口座移管に伴う特殊要因があった月を除く
マネックス証券は1999年、「投資の民主化」を掲げて創業しました。それまで機関投資家や一部の富裕層のものだった金融のサービスなどを、広く個人投資家のために提供する。それがマネックス証券の原点です。
創業来26年、「お客様」を最優先に考えてまいりました。2020年以降は取引回数に依存するビジネスモデルではなく、お客様の資産が増えることを最重要視する「アセマネモデル」を提唱しています。2024年1月から株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下「ドコモ」）との資本業務提携のもと、日常生活に近いタッチポイントで資産形成に触れていただける環境を両社で整えてまいりました。また、同じく2024年1月の新NISAのスタートに伴い、NISAを利用する方向けのサービスも拡充しております。このような取組みをお客様にご評価いただき口座開設の増加につながったと考えています。
2026年8月（予定）にはドコモ、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）との協業を活かしたサービス提供を本格的に開始するなど、今後もお客様に選ばれる商品・サービスの提供を進めてまいります。
■ドコモとの歩み
マネックス証券とドコモは、共同開発した各種サービスをお客様に提供しております。これらの取組みも契機となり、口座開設数は順調に増加してきました。
2024年7月「dカード(R)のクレカ積立」を開始
ドコモのクレジットカード、dカードによるクレカ積立（dカード積立）を開始しました。毎月の積立額に対して最大3.1％のdポイントが還元されるなど便利でお得な仕組みがお客様の支持をいただき、利用者数は順調に増加しています。
2024年9月証券総合取引口座とdアカウント(R)の連携を開始
マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携が行えるようになり、マネックス証券での取引でdポイントがたまり、投資信託の購入にdポイントが使えるようになりました。証券総合取引口座とdアカウントの連携を行うことで、マネックスポイントの代わりにdポイントがたまり、dポイントを投資信託の買付に利用できます。
2025年7月かんたん資産運用を提供開始
ドコモの提供する「d払い(R)」アプリから簡単にマネックス証券の証券総合取引口座の
開設や投資信託の積立申込みができる資産形成サービスである「かんたん資産運用」の提供を開始しました。かんたん資産運用の提供開始以降、同サービスを利用した口座開設がマネックス証券の口座開設の増加に大きく寄与しています。
■NISAを利用するお客様のためのサービス
1.マネックス証券のNISAは売買手数料がすべて無料
マネックス証券は、2024年から開始された新しいNISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国
株・投資信託）の売買手数料を無料（※）としています。
※ 一部の商品はキャッシュバック形式で実質無料としています
2.毎月の積立でポイントが貯まる！保有していてもポイントが貯まる！
マネックス証券のNISAではクレジットカードを使った投資信託の積立で積立額に対して最大3.1%の
ポイントを還元しています。また、対象の投資信託の保有金額に応じて最大0.26%（年率）のポイン
トを付与しています。
3.マネックス証券でのNISA利用者にお得な施策を継続実施
2024年10月から「NISAでポイントザクザクプログラム」として、取引に応じてポイントをプレゼン
トする施策を実施しました。また、2025年10月からは「NISAつみたてわくわくプログラム」とし
て、NISA口座で投資信託の積立を行ったお客様の中から抽選で毎月現金10,000円をプレゼントする
施策を実施しています。NISA利用者向けに継続的にお得な施策を行っています。
■住信SBIネット銀行との三社提携によりさらにサービスを拡充
2026年8月（予定）には、マネックス証券、ドコモ、住信SBIネット銀行の三社の業務提携を活かしたサービス提供を本格的に開始します。
これからもマネックス証券は、お客様一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客様の資産形成を一貫してサポートしてまいります。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2026/20260206_04.html）をご確認ください。
以 上
＊「dカード」「dアカウント」「d払い」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
