株式会社ＪＰＸ総研（以下「JPX総研」）は、証券会社におけるバックオフィス業務の正確性及び効率性の向上を支援するため、企業・取引に関する各種情報を集約し、自動処理しやすい形式で配信する、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始することをお知らせいたします。
2027年春頃の提供開始を目指して検討を進めてまいります。
証券業界における企業・取引関連情報の確認・入力作業にかかる課題
現在、証券会社等のバックオフィス部門では、取引所からのPDFによる通知（所報）や各証券関連機関のウェブサイト等の複数の情報源から主に以下の情報を中心に収集し、各社で手作業により自社の業務システムに入力・確認しています。
- 新規上場・上場廃止等の上場関連情報
- 増資、株式分割や商号変更等の各種コーポレートアクションに関する日々の通知情報
- 制限値幅の取扱い、監理銘柄指定制度、信用銘柄等の選定などの取引規制・信用取引情報
これらの業務は、入力負荷や入力ミスのリスク、作業の属人化による後継者育成の難しさ等、業界共通の課題として指摘されています。
市場関連情報の統一的提供を通じた業務プロセス改革の推進
こうした課題を解消するため、JPX総研では、日本取引所グループが保有する各種データを横断的に集約し、自動処理しやすい形で提供する共通データ基盤構築の検討を進めております。データの提供方式については、APIやSnowflake等のクラウドプラットフォーム経由の配信など、多様な方式を検討してまいります。
市場関連情報を共通の形式で提供し、証券会社の業務システムに自動的に取り込めるようにすることで、これまで各社で個別に構築されてきたバックオフィス業務の在り方を見直し、証券業界全体のビジネスプロセス・リエンジニアリング（業務改革）を進めるものです。これにより、手作業起因の負荷低減、処理の即時性・正確性の向上など、業界全体の生産性向上につながることを期待しています。
市場関係者との共創によるイノベーションの実現
本取組みでは、標準化されたデータ基盤を業界全体に広げていくため、市場関係者との共創を重視し、要件整理や検証を進めております。
これまでみずほ証券株式会社や大和証券株式会社・株式会社大和総研といった複数の市場関係者から配信データ要件のヒアリング等のご協力をいただきながら検討を進めてまいりました。
今後も証券業界全体の生産性向上を目指し、多様な市場関係者との連携を検討してまいります。
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2027年初にβ環境の提供を開始予定
本番サービスの提供開始に先立ち、市場関係者の皆様の業務効率化・高度化に貢献できるかの検証や実運用への組込みに向けた検証等にご活用いただくことを目的として、2027年初を目途にβ環境を提供予定です。詳細については、追ってご案内させていただきます。
お問合せ
株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部
E-mail：inf_dev@jpx.co.jp
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137648/48/137648-48-f07ba940e1e7cad8d0a4c03921a0e233-755x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。
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