おたくま経済新聞

～EVを活用した官民連携による地域防災力強化へ～

- 2026年2月26日災害時協力協定を4者間で締結
- 豊見城市へヒョンデのフラッグシップEV「IONIQ 5」を寄贈
- 琉球バス交通が電気バス「ELEC CITY TOWN」を導入
- 公用車や公共交通機関での運行に加え 災害時に外部へ電力供給する非常用電源としても活躍

　
　2026年2月26日、沖縄県豊見城市、Hyundai Mobility Japan株式会社（以下、ヒョンデ）、株式会社琉球バス交通、ヒョンデ沖縄株式会社の4者は、自然災害発生時における連携・協力体制の強化を目的とした「災害時協力協定」を締結します。
　
　本協定は、地震や台風などの自然災害発生時において、電力供給や移動手段の確保といった地域の課題に対し、官民が連携して実践的な支援を行うことを目的としたものです。EVの使用を通じて、地域防災力の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
　
　本協定に基づき、ヒョンデはEVの「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」を豊見城市へ寄贈します。「IONIQ 5」は、公用車としての利用はもちろん、標準装備の外部給電（V2L）機能により、災害時の避難所等における非常用電源としての活用が可能です。
　また、同日に琉球バス交通はヒョンデの電気バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を導入します。公共交通機関としての運行に加え、災害発生時の移動手段の確保や支援活動に使用されることを想定しています。
　ヒョンデ沖縄は、地元の販売会社としてこれらの車両のメンテナンス等、アフターサービスを提供します。

　災害対応力の強化に加え、EVの平常時・非常時双方での使用を通じて、地域における脱炭素化や防災意識の向上にも寄与する取り組みです。4者は今後も相互に連携し、災害に強く、安心・安全で持続可能なまちづくりを推進してまいります。

ヒョンデの電気自動車・電気バスの車両概要
電気自動車：IONIQ 5 Lounge AWD
電気バス ：ELEC CITY TOWN

豊見城市について
沖縄本島南部に位置し、那覇空港や那覇市に隣接する交通の要衝です。かつて「日本一人口の多い村」として知られ、2002年の市制移行後も急激な人口増加を続けています。全国の市区を対象とした「成長力ランキング」で1位を記録するなど、活発な経済活動と若年層の多さが特徴の、沖縄県内でも極めて活力ある都市です。

株式会社琉球バス交通について
沖縄県沖縄本島を主な営業エリアとする路線バスおよび貸切バス事業者です。福岡県に本拠を置く第一交通産業グループの傘下企業で沖縄県豊見城市に本社を置いています。

ヒョンデ沖縄株式会社について
韓国の自動車メーカー「ヒョンデ（Hyundai）」が2024年4月に沖縄県南風原町にオープンした、国内3拠点目かつ初のロードサイド型ショールームです。電気自動車（EV）のIONIQ 5やKONAの試乗・購入相談のほか、OTSレンタカーと連携したEV体験プログラム「Hyundai Mobility Passport in Okinawa」も提供し、サステナブルな移動を提案しています。

Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://www.hyundai.com/worldwide/en/