株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、「マイナビ2027年卒 企業新卒採用予定調査」を発表しました。本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年（2002年卒）以来、毎年実施しています。
【TOPICS】
◆27年卒の採用予定数を増やす企業は23.0％で減少し、前年並みが63.0％と増加【図1、2】
◆初任給の引き上げ予定企業は55.4％で増加。上場企業では前年比17.6pt増と大幅増加【図3、4、5】
◆9割以上の企業がAIの浸透でも新卒採用数は変わらない。AI時代に新卒入社社員に求めるスキルや能力は「コミュニケーション力」が最多【図6、7、8】
【調査概要】
◆27年卒の採用予定数を増やす企業は23.0％で減少し、前年並みが63.0％と増加
27年卒の採用予定数を増やすとした企業は全体（23.0％）・文系（15.2％）・理系（18.8％）となり、前年から減少した。一方、前年並みと回答した企業は全体（63.0％）・文系（58.8％）・理系（59.2％）で増加した。採用予定数を決定する大きな要因として最も多かったのは「従業員の年齢構成」（52.2%）で、次いで「前年（例年）の採用実績」（48.5%）となり、いずれも2年連続の増加となった。前年（26年卒）は採用充足率が過去最低で、新卒採用において苦戦を強いられている企業が多くなっているなか、採用数を増やすのではなく現状維持とする企業が増えていると考えられる。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆初任給の引き上げ予定企業は55.4％で増加。上場企業では前年比17.6pt増と大幅増加
初任給の引き上げについて聞くと、今後引き上げを行う予定の企業は55.4%で、前々年（25年卒）の47.2%、前年（26年卒）の54.1%からさらに増加した。上場企業では68.8％と前年（51.2％）より17.6pt増となり、積極的な引き上げの意向がみられた。
初任給（学卒生・支給額）の平均額は27年卒全体で234,223円となり、26年卒から8,437円増加したものの、学生の理想の平均初任給額は28.8万円※で、希望額には及ばない結果となった。引き上げの理由で最も多かったのは前年同様「求職者へのアピールのため」（56.4%）だった。次いで多かった「他企業が引き上げをしているため」（52.3％）や「定着率を高める・離職を防ぐため」（47.1％）は前年から増加しており、他企業との待遇面における差別化や、それによる人材流出の防止という観点から引き上げを行う企業が多い。【図3、4、5】
※参考：マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査（1月）＜インターンシップ・キャリア形成活動＞
【図3】
【図4】
【図5】
◆9割以上の企業はAIが浸透しても新卒採用数は変わらない。AI時代に新卒入社社員に求めるスキルや能力は「コミュニケーション力」が最多
AIが浸透するなかで自社の新卒採用数はどのように変わるかを聞いたところ、「変わらない」が90.3％で最多だった。AI時代において、自社で新卒採用を行う理由を聞くと、最も多かったのは「若手人材の長期育成を重視しているため」（65.1%）で、「将来の幹部候補を確保するため」（48.8%）、「組織文化や価値観の継承が必要だから」（43.7%）と続いた。企業の持つ文化や価値観を継承するために、将来のコア人材となる社員の採用と、そうした人材の長期的な育成が必要だと考えている企業が多いようだ。またAI時代に新卒入社社員に求めるスキルや能力については「コミュニケーション力（AIを補完し、人との協働を円滑にする力）」（50.0%）が最も多く、対人的なコミュニケーションや関係構築に関するスキルを重視する企業が多いことがわかる。【図6、7、8】
【図6】
【図7】
【図8】
【調査担当者コメント】
27年卒の採用においても多くの企業が前年同様の採用予定数を維持するなど、引き続き「売り手市場」といえる状況が続いています。初任給引き上げ予定の企業も前年以上に増え、採用力強化のため待遇面の改善を行う動きが継続しています。また、AIによる雇用環境や新卒採用への影響を不安視する学生が多い一方、AIの影響で採用数を変える企業は少数で、多くは組織の文化や価値観の継承のため、若手人材の確保と育成を重視するというスタンスであることもわかりました。学生に対しても、コミュニケーション能力や対人関係構築のスキルなどAIでは代替できないものを求める企業が多く、新卒採用における人材の価値やヒューマンタッチ重視の姿勢が改めて認識できる結果になりました。
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 長谷川洋介
【調査概要】
「マイナビ 2027年卒 企業新卒採用予定調査」
○調査期間／2026年1月26日(月)～2月8日(日)
○調査方法／・採用・育成・組織戦略の課題に寄り添うマイナビ運営の情報メディア
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・マイナビ2027利用企業担当者宛にメールマガジンにて案内
○調査機関／株式会社マイナビ
○有効回答数／1,579社 （上場 107社・非上場 1,472社 ｜ 製造 609社・非製造 970社）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
※調査結果の詳細はこちら
（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260225_107886/）
