一般財団法人日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）は、貴金属やブランド品などの古物売買を手がけ、リユース市場において店舗展開を進めるソーシャルバリュー株式会社（本社：東京都新宿区、代表：三田 浩子）を2026年2月1日付で「ホワイト企業認定」いたしました。
近年、リユース業界を含む多くの企業において、人材の確保・定着や働きがいの向上が重要な経営課題となっています。ホワイト財団は、同社が掲げる理念のもと、事業成長を通じて社員の挑戦機会を創出しようとする経営姿勢に着目しました。
ソーシャルバリュー株式会社公式サイト
ホワイト企業認定について
ホワイト財団が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2026年2月時点で累計640社がこの認定を取得しています。
その審査の結果、ホワイト財団は2026年2月1日付でソーシャルバリュー株式会社を認定いたしました。
認定の背景― 「社会性・感謝・プロ意識」を軸とした組織運営 ―
ホワイト財団が評価した同社の特徴の一つが、「社会性・感謝・プロ意識」という理念です。
会社も一つの社会であるという考えのもと、会社は社員のために、社員は同僚や会社全体のために役割を果たすという姿勢が示されています。また、社内にとどまらず、顧客・取引先・地域社会への貢献を意識し、信頼され続ける企業を目指している点も確認しました。
ホワイト財団は、理念が経営方針として共有されている点を評価しています。
「働く時間を成長の時間に」変える企業姿勢
ホワイト財団は、同社が会社を単なる賃金獲得の場とせず、社員が日々の業務を通じて成長し、自身の価値を高められる場所と位置づけている点に着目しました。
社員一人ひとりの納得感と成長実感が企業の持続的発展の基盤であるとの認識は、組織運営において重要な視点です。ホワイト財団は、同社が挑戦と成果が報われる体制整備を進めていることを確認しました。
裁量を持たせる店舗運営と組織体制強化
ホワイト財団は、同社が店長に裁量を与え、店舗づくりや売上、チーム運営に主体的に関われる環境を整えている点を確認しました。成果が店舗の成長として実感できる体制は、社員のやりがい創出につながる要素といえます。
一方で、事業拡大に伴う組織体制強化の必要性も認識し、採用・育成の強化、部門化・専門化、業務効率化の推進などを通じて、現場に負荷が偏らない仕組みづくりに取り組んでいることを確認しました。
成長を前提としたホワイト企業モデル
ホワイト財団は、同社が「現状維持型」ではなく、挑戦と拡大を前提としたホワイト企業像を掲げている点を評価しました。
企業の成長がなければ新たなポストや役割は生まれず、社員の挑戦機会も限定されます。同社はこの構造を明確に認識し、出店拡大や組織強化を通じて成長のステージを広げる方針を示しています。
2030年10月期までに「100店舗・売上100億円」の実現を目指す中長期目標は、事業拡大を社員の役割拡張と成長機会創出の基盤として位置づけるものです。
ホワイト財団は、急成長と組織基盤の整備を両立させようとする姿勢を、リユース業界における持続可能な経営モデルの一例として評価しました。
ホワイト財団は、ソーシャルバリュー株式会社が掲げる「社会性・感謝・プロ意識」という理念のもと、事業成長と社員の挑戦機会創出を両立させようとしている点を総合的に評価しました。
ホワイト企業認定は、同社の「社員の成長を通じて社会に価値を提供し続ける」という信念に共感し、この挑戦を力強く後押ししています。
会社概要 社名 ：ソーシャルバリュー株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿2-2-7KGビル7階
代表 ：三田 浩子
HP ：https://s-value.co.jp/
事業内容 ：貴金属、ブランド品等、古物の売買
企業情報（ソーシャルバリュー株式会社）
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2026年2月時点で、累計640社が認定を取得しています。
【審査基準】ビジネスモデル/生産性、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティー＆インクルージョン、リスクマネジメント、労働法遵守
ホワイト企業認定の詳細
