株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤 孝徳、以下 Shippio）は、グローバルティーカフェ「貢茶 （ゴンチャ）」を展開する株式会社ゴンチャ ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：角田 淳、以下 ゴンチャ）が、貿易管理クラウド「Shippio Cargo」を導入したことをお知らせいたします。同時に導入事例インタビュー記事も公開いたしました。
▼年30％超の急成長を支えるゴンチャ ジャパンの「攻めのSCM」とは？
https://service.shippio.io/case/gongcha/
背景・課題：急成長の裏側にある「供給の生命線」を守るDX
ゴンチャは世界約30ヶ国、2,000店舗以上でグローバルティーカフェを展開しています。国内では年平均で30%超、2025年は前年同時期比約50％増という驚異的な成長を続ける中、急拡大する店舗網へ茶葉やカップ等の資材を欠品なく安定供給することは、ブランドの成長を左右する生命線です。
しかし、従来の貿易実務はExcelやメール、電話による情報の「断絶」が常態化しており、情報の追いかけっこや属人化が大きな課題となっていました。また事業成長に伴う物量増加により、目視による書類照合作業にかかる負担も増加しており、業務効率化による事業成長を支えるサプライチェーン構築は喫緊の課題でした。そこでゴンチャはこうした守りの貿易業務を自動化し、戦略的な需要予測などの付加価値の高い攻めの業務へリソースをシフトするため、「Shippio Cargo」の導入を決定しました。
ゴンチャ ジャパンの製品・店舗イメージ
導入サービスの概要
貿易管理クラウド「Shippio Cargo」
製造業・商社等の荷主企業における貿易実務の「可視化」と「効率化」を実現するクラウドサービス。本船動静の自動トラッキング、貿易書類のAI-OCRによるデータ化・照合、関係者とのチャットコミュニケーション等をプラットフォーム上で一元化し、アナログで煩雑な業務プロセスを刷新します。
Shippio Cqrgo機能イメージ
成果：ビジネスチャンスを逃さないサプライチェーン基盤の構築
- 需要激増時も迅速な対応で納期を前倒し、店舗の欠品を回避予想以上の需要が発生した際に「Shippio Cargo」上で対象コンテナの優先度を可視化し、関係者へ即座に共有できます。プラットフォーム上での倉庫、通関業者とのスムーズな連携により納期を前倒し、在庫不足による販売機会のロスを回避。
- AI活用で劇的な工数削減。高付加価値業務へフォーカス可能にShippioの「AIインボイス照合」機能を活用し、目視で行っていた発注書類と請求書の照合作業が自動化でき、約80%の工数を削減。実務担当者を単純作業から解放し、グローバルチームとの連携強化にリソースを割けるように。
- 社外取引業者との「能動的」な連携体制を確立本船動静の自動化と情報の一元化により、手作業での進捗確認やExcel更新から脱却。プラットフォーム上で遅延情報を即時共有できるようになったことで、倉庫側が自主的に入庫順を調整しチャットで提案するなど、社外関係者を巻き込んだ能動的なサプライチェーン運用へと進化した。
ゴンチャ ジャパンのコメント
サプライチェーンマネジメント部 部長 戸田和人様
「Shippio Cargo」の導入により、予測を上回る急激な需要変動が起きた時でも現場に過度な負荷をかけることなく、確実な供給体制を維持できるようになりました。これにより、ビジネスチャンスを逃さない物流基盤が確立されたと確信しています。
今後は、発注データと船積みデータを完全に紐付けた高精度なリードタイム管理を目指しています。さらにShippioが、海外サプライヤーとも直接繋がれる世界共通のインフラへと進化し、我々のグローバル展開を強力に支えてくれることを期待しています。
Shippioについて
Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、貿易プラットフォームを構築しています。Shippioの提供するクラウド上では、貨物船トラッキングや見積もり・発注、貿易書類の一元管理・関係者間での情報共有、チャットコミュニケーション等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて貿易DXを推進しています。
https://www.shippio.io/
Shippio会社概要
会社名 ：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳
設立 ：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL ：https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）
