株式会社大創産業（広島県東広島市 代表取締役社長：矢野靖二、以下「大創産業」）と楽天ペイメント株式会社（東京都港区 代表取締役社長：小林重信、以下「楽天ペイメント」）、楽天Edy株式会社（東京都港区 代表取締役社長：和田圭、以下「楽天Edy」）は、「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」を展開する大創産業が、2026年2月27日（金）に「楽天ペイ給与受取」（注1）の導入に合意したことをお知らせします。3社は2026年5月の利用開始を目指し、導入に向けた準備を行います。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57042/723/57042-723-90d15976e0dd0ab3095aee0f42901ba2-1200x280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この取り組みは、大創産業と楽天ペイメント、楽天Edyの連携により実現するもので、大創産業のDX推進および社員のDXマインド向上の後押しとなります。大創産業は社員に向けて「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天市場」など多様なサービスを提供する「楽天経済圏」の活用による利便性向上を図るとともに、社会全体のデジタル化推進に寄与していきます。
楽天ペイメントと楽天Edyは、楽天Edyが2025年3月に厚生労働大臣から資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に対応する資金移動業者として指定を受けて以降、様々な事業者およびその従業員に向けて「楽天ペイ給与受取」（注1）の提供の準備を進めてきました。現在、「楽天ペイ給与受取」（注1）はTIS株式会社の「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」（注2）を通じて23の給与システム（注3）と連携し、当該給与システムを利用している事業者は導入手数料、月額費用、サービス利用料の負担なく利用可能です。
大創産業と楽天ペイメント、楽天Edyの3社は、今回の「楽天ペイ給与受取」（注1）導入合意を契機に一層の連携強化を図り、より多くの利用者が利便性を実感できるよう、利用促進に努めていきます。
（注1）「楽天ペイ給与受取」についての詳細は以下のページをご覧ください。
https://cash.rakuten.co.jp/rpay/digitalpayroll/employer/
（注2）「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」についての詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.tis.jp/service_solution/transfergw/
（注3）2026年2月時点
【株式会社大創産業について】https://www.daiso-sangyo.co.jp/
大創産業は「世界中の人々の生活をワンプライスで豊かに変える ～感動価格、感動品質～」を社是に掲げ、日本発のグローバル小売業を目指して「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」を展開し、生活必需品から趣味嗜好品まで約53,000点の商品を取り扱っています。
【楽天ペイメント株式会社について】https://payment.rakuten.co.jp/
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループの中で決済およびマーケティングを中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。2025年度第2回日本版顧客満足度指数調査のQRコード決済業種において、史上初となる3年連続「顧客満足」1位を獲得（注）した「楽天ペイ」をはじめ、「楽天ポイントカード」「楽天チェック」「楽天ペイ」実店舗決済などを運営しています。また、楽天ペイメント株式会社傘下の楽天Edy株式会社は「楽天Edy」「楽天キャッシュ」を運営しています。利用者には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムによるビジネス支援を提供しています。
（注）顧客満足度調査「JCSI」のQRコード決済業種において、3年連続で「顧客満足」1位を獲得するのが初（2025年7月30日時点）
2025年度第2回日本版顧客満足度指数調査：https://www.jpc-net.jp/research/detail/007477.html
【楽天Edy株式会社について】https://edy.rakuten.co.jp/company/
楽天Edy株式会社は、第三者型前払式支払手段発行業、資金移動業の事業者として楽天グループのIC型電子マネー「楽天Edy」と、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を運営しています。キャッシュレス決済のパイオニア企業として安心・安全な決済サービスを提供しており、現在は全国のスーパーマーケットなどの加盟店開拓だけでなく、キャッシュレススタジアムの運営や全国の自治体と連携したキャッシュレス推進などにも注力しています。今後も楽天グループの各種サービスと連携しながら、電子マネーの利用者および加盟店の皆様のさらなる利便性および満足度向上を目指し、より良いサービスを提供していきます。
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
以上
