2026年1月30日、合同会社アイタイムズジャパン（本社：神奈川県横浜市中区扇町1-1-25 キンガビル1F、代表社員：谷口英輝）は、家族問題を扱う情報サイト「アイタイムズジャパン」を公開しました。2026年4月1日の改正民法施行を控える中、当事者や現場の声を中心に、ニュースになりにくい課題を丁寧に可視化するウェブメディアとして運営してまいります。
https://aitimesjapan.com にてご覧いただけます。
設立の目的
合同会社アイタイムズジャパンは、親子・家族の断絶問題が十分に報道されず、現場の声が社会に届きにくい状況を課題と捉え、「アイタイムズジャパン」を立ち上げました。問題に関心を持つ読者や関係者が冷静に状況を理解し、自ら判断するための情報源となることを目標としています。
サービス詳細
当事者体験談の掲載、支援現場の声、関連書籍の紹介、制度解説や国内外の比較コラム、などのコンテンツを備え、離婚問題・親子断絶問題・家族問題に関心を持つ読者や関係者に有益な情報サイトです。本サービスは日本国内向けに、2026年1月30日より正式に公開しています。2026年4月1日に施行される改正民法に関わる重要な情報も含まれています。
料金
記事の前半は無料、後半は有料となっています。月額1,500円（税込）および年額15,000円（税込）の年間プランを設定しています。
ビジネスモデル
広告を掲載せず、読者の購読料のみで運営するビジネスモデルを採用しています。これにより、広告主の意向に左右されることなく、編集の独立性を保ちながら情報発信を行います。
情報提供
当事者や現場の声が社会に届きにくい現状を変えるためには、皆様の情報提供が欠かせません。
「これは誰かに知ってほしい」と感じた出来事があればぜひお寄せください。掲載にあたっては、実名・匿名を含め、公開範囲を慎重に確認いたします。
合同会社アイタイムズジャパン 代表社員 谷口英輝
代表者コメント家族の問題は当事者にとって人生を大きく左右するものでありながら、社会の中では十分に語られてきませんでした。アイタイムズジャパンは、当事者や現場の声を丁寧に伝えることで、事実に基づいた理解の場をつくることを目指しています。
また、広告収入に依存せず読者の購読料によって支えられる運営モデルを採用しています。特定の広告主やスポンサーの意向に配慮する必要がないため、扱うテーマや論点が経済的利害に左右されにくい媒体となっています。
独立性を守りながら、継続的に社会へ問いを投げかけられればと考えています。
