株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は27日、新年度の新たな執行役員体制を固めました。６月の株主総会に向けた取締役人事と合わせて、組織を再構築します。紙面、デジタルともにコンテンツの質を維持しながら、デジタル空間に届ける力を高める狙いです。（執行役員などの一覧は資料として添付しています）。
メディアトランスフォーメーションに外部人材登用
デジタル版の成長に向け、メディアトランスフォーメーション統括にグーグル合同会社のDirectorおよびGetty ImagesのVice Presidentの経験がある島本久美子を専務執行役員として起用し、さらに30代の外部人材をマーケティング担当役員（CMO、Chief Marketing Officer）として招聘します。新たに設置するデジタル編成本部、デジタル事業本部、マーケティング推進室を中心に、コンテンツ展開、マーケティング強化を一体的に運用し、デジタル成長を実現させます。販売部門ではデジタル推進部を新設し、デジタル版会員の増加に、販売所と連携して取り組みます。
角田克社長ＣＥＯ 「トラストアンカー」でありたい
朝日新聞社代表取締役社長CEO 角田克
真偽のあやふやな情報、あきらかなフェイクニュースさえも飛び交う時代です。私たちは社会の変化に向き合い、人々の判断の基盤となる確かな情報を届ける「トラストアンカー」でありたいと考えています。4月1日付の人事・組織体制は、多様な人材が意思決定に関わり、編集力、発信力、マーケティング力、そして技術・AIの力を一体で高めていくためのものです。人材育成と組織づくりを積み重ね、信頼されるニュースを、これからの時代にふさわしいかたちで社会に届けてまいります。
メディア事業本部の体制を刷新
発足して3年が経過するメディア事業本部は体制を刷新します。不動産担当の田中悦二常務執行役員がメディア事業統括を兼ね、スピード感を持って新聞・デジタル広告、コンテンツ・IP、ライフスタイルなどの事業に取り組みます。他メディアなどで知見・経験豊富な40代の神田啓史を執行役員アカウント戦略担当に、社内で編集部門、事業部門を経験した山本桐榮を執行役員コンテンツIP・ライフスタイル事業担当に登用し、執行役員山川一基に事業創出担当として新規事業の開拓・創出の結節点を担わせます。
攻めも守りも エンジニア組織を強化
デジタル版はもちろん、すべての事業のインフラとなる技術を担う部門も強化します。ＡＩ利活用を含めてこうした分野を担うエンジニアの力を最大限に生かせるよう、CTO（Chief Technology Officer）室に指揮命令系統と権限を集約します。スピード感を高め、全社を見渡した戦略を推進するためです。サイバーセキュリティー部を新設し、守りの面も強化します。
管理職への女性起用もさらに
女性の管理職・専門職比率について、朝日新聞社は「2026年春までに20％」という目標を掲げています。今回の人事で、比率は昨年4月の18.5％から上昇し、目標の達成が見えてきました。
編集部門では、初の女性政治部長を置くほか、くらし科学医療部長、オピニオン編集長、校閲センター長と、それぞれ重要なポジションに女性のリーダーが就きます。
グループ企業や系列テレビ局との間でも徹底して実務を意識した人事を進めます。朝日学生新聞社社長の安田雅信は教育政策室長を兼務し、連携を深めます。系列テレビ局では、朝日放送テレビ（大阪市）の取締役に、企画事業の経験と営業経験を兼ね備えた津田真希子が就任予定です。違う経験を重ねた人材を縦に横に混じり合わせ、自在に動きながら、朝日新聞社と朝日新聞グループの確かな未来に繋げていきます。
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