遺贈寄付を文化にすることを目指し活動する公益財団法人 Will for Japan（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹 以下「当財団」）は、西武信用金庫（理事長 高橋一朗）と相互に連携・協力することを目的に「包括的連携・協力に関する協定」（以下、本協定）を締結いたしました。信用金庫と当財団との連携は初の事例となります。
当財団が運営する遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部を助成するフリーウィルズキャンペーンに関する連携に加えて、遺贈寄付に関する理解浸透のための周知活動などを共同して推進してまいります。
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■協定の概要
以下の事項について、連携を実施していきます。１.遺贈寄付の周知活動に関する事項
２.フリーウィルズキャンペーンへのご寄付
３.各営業店での遺贈寄付の情報発信 など
■西武信用金庫理事長および当協会代表理事のコメント
＜西武信用金庫：高橋理事長＞これまで西武信用金庫として長く非営利団体の活動支援を続けてきたが、そもそも日本に寄付文化が根付きづらい中、非営利団体に資金が回っていないという課題がある。遺贈寄付に関しても、定着しているとは言いづらいが、大いに世の中に役立ち始めている状況にある。団塊の世代の高齢化を受け、日本ではこれから大相続時代のピークを迎える。自身の生きた証・遺志を、人生の最後に社会に届けることにご理解のある方がおられるならば、遺贈寄付という取り組みをお伝えしていく役割が我々にあるのではないかと考え、今回の連携に至った。フリーウィルズキャンペーンへの継続した協賛も含め、連携していきたい。
＜公益財団法人Will for Japan代表理事：三浦美樹＞
継続実施している遺贈寄付調査の昨年末の調査結果の中で、特に遺贈寄付に限っては寄付先を選ぶ際に地域を意識して選ぶ、地域に対して社会貢献したいという人が多いことが明らかになった。これまで以上に地域金融の方の役割が重要になる状況。そんな中、信用金庫さんでは初となる西武信用金庫さんとの連携をさせていただくことになった。この取り組みは今後のモデルケースになりうるものと考えている。遺贈寄付という言葉浸透してきたものの、実際に実行に移す人はまだ多くはない。関係機関の皆さまとの連携の中で、多くの方に取り組んでいただくきっかけを作りたい。
＊参考：2025年度遺贈寄付調査結果プレスリリース
遺贈寄付の認知度は直近2年間で10.5%上昇し全体で6割超、70代では84.5％に。遺贈寄付検討者の5割以上が地域への貢献を意識し、60.2％がAIによる相談支援に関心【2025年度遺贈寄付実態調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000063820.html
■公益財団法人Will for Japan概要
・名称：公益財団法人 Will for Japan・設立年月日：2025年8月19日
・代表者：三浦美樹
・所在地：東京都文京区本郷４丁目２４−５ 春日ビル8階
・TEL：050-5830-2521
・Mail：info@willfor.org
■フリーウィルズキャンペーン2025について
対象者：遺言書作成費用が発生 または 相続税申告費用が発生した方 かつ 10 万円以上の遺贈寄付を実施する方事前申請期間：2025年9月19日（金）~ 2026年3月31日（火）
※2026年3月末までに必要なのは「事前申請」のみで、この時点で遺言書が完成していなくてもお申込みいただけます。実際の遺言書の作成完了は、2026年6月末の本申請締切のタイミングまでにご準備ください。申請者多数で助成できる人数を超えた場合、開催期間を待たずに終了となる可能性もございます。
キャンペーンの詳細や申請の流れなどはキャンペーンサイトをご覧ください。
URL：https://willfor.org
■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言等を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていますが、80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」
このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。
■本リリースに関する報道お問い合わせ先
公益財団法人Will for Japan広報担当TEL：050-5830-2521
E-mail：info@willfor.org
