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共同輸送データベース「traevo noWa」がフィジカルインターネットアワード2026 社会実装部門奨励賞を受賞

update:
株式会社traevo
輸送情報を“共有財産”へ。持続可能な物流とフィジカルインターネットの社会実装を加速



 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(代表理事:小島 薫、略称TDBC)と株式会社traevo(代表取締役社長:鈴木 久夫)は、共同輸送データべース「traevo noWa(トラエボノワ)」による取り組みが、「フィジカルインターネットアワード2026」において社会実装部門奨励賞を受賞したことをお知らせします。



 本アワードは、一般社団法人フィジカルインターネットセンターが主催し、フィジカルインターネットの概念を具現化する先進的な取り組みを表彰するものです。
 今回受賞した、共同輸送データベース「traevo noWa」による持続可能な物流は、複数の荷主企業・輸送事業者が輸送実績データを共有し、共同輸送を実現することで、積載効率向上・CO2削減・ドライバー労働環境改善を同時に実現する仕組みとして評価されました。

■受賞事業概要
受賞対象:共同輸送データベース「traevo noWa」による持続可能な物流
本取り組みは、動態管理プラットフォーム「traevo Platform」に蓄積された運行実績データを活用し、中長期の共同輸送相手を検索できるデータベース「traevo noWa」を構築。輸送情報を“共有財産”へと転換することで、従来困難であった企業横断型の共同輸送を可能にしました。

■主な成果
- 年間約285,000台分の輸送データを活用(TDBC実証)
- 積載効率30~40%向上
- CO2排出量削減を確認
- 2台2人運行を1台1人往復化へ転換
- 帰り荷の有償運行化によるドライバー賃金改善

さらに、経済産業省北海道経済産業局「共同輸配送デジタルマッチング事業」にも採択され、44事業者・1,743ルートの登録が行われるなど、社会実装フェーズへと進展しています。

■フィジカルインターネット実現への意義
traevo noWaは、
- 共同利用
- デジタル連携(API接続)
- 情報標準化
- オープンエコシステム

というフィジカルインターネットの構成要素を実装した社会実装型モデルです。
物流の2024年問題や将来的な輸送力不足(2030年には34%不足見込み)に対し、業界・企業の枠を超えた“ネットワーク型物流”の実現を目指しています。

■今後の展望
2025年8月より正式サービスを開始した「traevo noWa」は、ユニバーサルな共同輸送基盤として普及を加速させ、積載効率向上と持続可能な物流の実現を通じて、フィジカルインターネット社会の実現に貢献してまいります。

株式会社traevo 代表取締役社長 鈴木 久夫 コメント
当社はTDBCの活動成果を社会実装するために生まれました。
その第1弾として2023年にtraevo Platformの提供を開始、2025年にtraevo noWaをリリースすることができました。どちらも当社が作ったものではなく、TDBC会員の皆さまが「共同創業者」として企画、制作、実証した成果をもとにユニバーサルシステムとして整備し、皆様の思いを形にするために行政機関はじめ関係各位と協働してサービスを提供しています。この度の受賞は、TDBC会員とご協力いただいた各位のご努力が結実したものであり、大変嬉しく思います。


■traevo noWaについて
https://traevo.jp/nowa/
積載効率の向上によって2024年問題解決やカーボンニュートラル実現に寄与することを目的に、複数の荷主企業や運輸事業者が業界の枠を越えて活動し、2025年8月に荷主・運輸事業者向け共同輸送相手の探索サービス「traevo noWa」を社会実装しました。デジタコ等から取得される車両の位置情報等のデータを一元化することにより物流の可視化や業務効率化、安全管理の高度化を図るサービス「traevo Platform」のデータやExcelデータを活用して、オープンかつ秘匿性の高い共同輸送データベースを提供します。
荷主や運輸事業者が匿名化された各社の輸送データ(発着地市区町村、車種、車格、オプション、輸送台数)を検索することで利用者が共同輸送相手を探すサービスを提供しています。
2026年2月1日時点の参加企業数 80社
同登録ルート数         12000以上
同車両建て台数         65万台以上


共同輸送データベースの普及による持続可能な物流


◇ 株式会社traevoについて
設立  2022年1月7日
所在地 東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者 代表取締役社長 鈴木 久夫
事業内容 動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
株主 ウイングアーク1st株式会社、鈴与株式会社、トランコム株式会社、株式会社トランストロン
矢崎エナジーシステム株式会社、株式会社首都圏ホールディングス、三興物流株式会社、株式会社セイリョウライン、株式会社グローバルワイズ、物流企画サポート株式会社、大河原運送株式会社、茨城乳配株式会社、株式会社データ・テック、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
https://traevo.jp/

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