AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」)は、駐車場の売買動向を分析した「第15回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。本レポートでは、2022年から2024年の全国の駐車場売買動向に加え、東京23区内における土地用途の変化を面積別に可視化・考察しています。
Topics
- 小規模な土地であるほど流動性が高い
全国調査の結果、収容台数が少ない駐車場ほど売買が活発であり、さらに新規で駐車場になる土地ほど面積が小さい傾向が確認されました。小規模な土地は、住宅用地などへの転用を見据えた「暫定的な土地利用」としての側面が強く、開発用地としてのポテンシャルから高い流動性を持っています。
2. 東京都心部における激しい用途変化
※「令和3年東京都土地利用現況調査」に基づきますが、データ上から変化を正確に把握することが難しい江東区、墨田区、台東区を除きます
東京23区の調査では、東京都心部（中央区・千代田区等）において、現在稼働している駐車場のうち約30％が、直近5年以内に建物などから駐車場へ姿を変えた「新規駐車場」であることが判明しました。これは老朽化建物の解体や相続といった、土地の用途が切り替わるタイミングをデータが捉えていると考れます。
3.都道府県別の売買流動性ランキング
※当該土地が駐車場になる前の売買を含んでいる可能性があります※一部記載のない県があります
2022年から2024年の3年間における駐車場の売買率では、東京都、栃木県、熊本県、福岡県などが上位となりました。上位県では同一の土地が複数回売買される「高回転」な傾向も見られ、エリアごとに土地の動きの激しさが大きく異なる実態が明らかになりました。
本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。
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まとめ
これまで駐車場の売買流動性や用途転用の実態は、広域かつ詳細に把握することが困難でした。都市部の駐車場は単なる車両保管場所にとどまらず、将来的な住宅や商業ビルへの開発を見据えた「暫定的な土地利用」としての側面を持っている可能性が、今回のデータからもうかがえます。当社では、不動産ビッグデータの分析によって、不動産業界における仕入れ戦略の最適化や、金融機関における資産運用提案の精度向上に寄与することを目指しています。本レポートのように、従来は見えづらかった「土地の動き」を可視化することで、不動産所有者への適切なアプローチや、効率的な都市開発の促進を支援いたします。
■本調査結果を使用される際のお願い
・本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。
・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。
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社名：TRUSTART株式会社
代表者：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
設立：2020年5月
URL ：https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/
