川口弘行合同会社（本社：東京都、代表社員：川口弘行）は、2026年2月27日より、自治体向けAIエージェント・ファイル管理支援システム「procureTech StorageManager（ストレージマネージャ） 」 の提供を開始いたします。
本製品は、ローカルAIを活用し、庁内に散在する膨大なファイルを自動分析・ 整理し、AIエージェントによる業務改善とデータ利活用を促進する革新的なソリューションです。
StorageManager（ストレージマネージャー）の構成
■ 開発の背景
多くの自治体において、庁内ファイルサーバの管理は深刻な課題となっています。
容量は常に逼迫し、個人名のフォルダや出所不明のファイルが混在。「端末内にファイルを置かない」というセキュリティポリシーにより、ファイルサーバが事実上のゴミ箱と化している状況が見受けられます。
さらに、生成AIを活用した業務効率化を目指す自治体が増える一方、データの前処理が不十分なため、十分な品質が得られていないケースが少なくありません。「誰がどんなデータを持っているのか」すら把握できていない現状では、真のデータ利活用は実現できません。
こうした課題に対し、当社代表の川口弘行は、自治体CIO補佐官・DXアドバイザーとして数多くの自治体で培った知見を活かし、ローカルAIを用いた根本的なソリューション「StorageManager」を開発いたしました。
■ StorageManagerの主な機能
1. AIエージェントによるファイルの自動分析・ 整理
庁内のファイルサーバを夜間に自動スキャンし、ファイルの中身をAIエージェントが分析。何が書かれているかを自動的に判定し、適切な保存場所を提案します。画像やスライドも画像解析により内容を文章で説明し、検索可能な状態にします。
2. 個人情報検知とセキュリ ティ分類
ファイルに含まれる個人情報を自動検知し、報告。さらに、ファイルの機密性（機密性1・2・3）をAIが自動分類し、適切なアクセス権限の設定を支援します。
3. プライベート AIで庁内完結
オンプレミスサーバとローカルAI（GPT-OSSなど）を活用。情報漏洩のリスクなく、機密性の高い情報も安心して処理できます。 LGWAN環境での運用にも対応しています。
4. AIエージェントによる文書作成支援
収集・整理したファイルのデータを活用し、AIエージェントとの対話により、報告書や業務マニュアルなどの文書を効率的に作成できます。
5. 多様な連携機能
クラウドストレージ（S3、SharePoint、Google Driveなど）、文書管理システム、AIワークフロー（Dify、n8nなど）との連携が可能。MCP（Model Context Protocol）接続により、庁内データを流用した起案文書作成も実現可能です。
StorageManager（ストレージマネージャー）で収集したフォルダの様子
■ StorageManagerがもたらす効果
・ファイルサーバの整理最適化
混沌としたファイルサーバを体系的に整理し、必要なファイルに素早くアクセス可能に
・業務マニュアルの自動作成
暗黙知の形式知化を促進し、職員の異動や人員不足にも対応できる体制を構築
・データ利活用の基盤整備
生成AIとの親和性を高めることで、高品質なAI活用を実現
・セキュリティリスクの低減
個人情報や機密情報の所在を可視化し、適切な管理を支援
・業務効率の向上
ファイル検索や文書作成の時間を大幅に削減
AIエージェント機能 庁内の資料を使って文書を作成することができる
■ 今後の展望
今後は、音声認識やフィジカルAIとの連携、さらなる外部システムとの統合を進め、自治体DX推進の中核的なプラットフォームとして機能拡張を図ってまいります。また、クラウド版やLGWAN-ASP版の提供により、自治体の規模や運用形態に応じた柔軟な導入を可能にします。
■ 製品概要
製品名： procureTech StorageManager（プロキュアテック ストレージマネージャ）
提供開始日： 2026年2月27日
対象： 地方自治体、中小企業
稼働環境： オンプレミス（推奨：NVIDIA DGX SparkあるいはMac Studio）、クラウド、 LGWAN-ASP
主な機能：ファイルサーバの自動スキャン・分析、個人情報検知・機密性分類、AIエージェントによる文書作成、画像解析・あいまい検索、外部システム連携（MCP対応）
価格： 自治体向けには製品無償提供（導入支援、機器費用は別途）
Webサイト： 準備中
【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社は、電子政府・電子自治体、オントロジ、情報社会学を専門分野と し、自治体のデジタル変革を支援する専門企業です。代表社員の川口弘行は、博士（工学）、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有し、高知県庁、港区、経済産業省、佐賀県庁でのCIO補佐官や情報企画監を歴任。現在も総務省地域情報化アドバイザーや越谷市CDO、宇都宮市DX専門官など、複数の自治体でDX推進を牽引しています。
設立： 2017年12月
代表社員： 川口弘行（博士（工学）、CISA、総務省地域情報化アドバイザー）
事業内容：
自治体向けデジタル変革コンサルティング
CIO補佐官・DXアドバイザー業務
自治体向けソフトウェア開発・提供
電子政府・電子自治体に関する研究開発
連載： ITmedia ビジネス「デジタル行政」コーナー連載中
https://www.itmedia.co.jp/author/256567/
※本プレスリリースに記載された製品名、 会社名は各社の商標または登録商標です。
