※2026年2月4日付で発表した「ウェビナーのご案内『衆院選後の財政、金利、政治 （仮題）』」について
衆議院選挙の結果、および新政権の施政方針演説を踏まえ、プログラムの詳細が確定いたしましたので、お知らせいたします。
公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2026年3月6日（金）14時より、ウェビナー「高市内閣2.0における財政、金利、政治」を開催いたします。
2月8日の衆院選で自民党が大幅に議席を伸ばし、少数与党体制は解消されました。安定した政権基盤を確保した高市首相は、2月20日の施政方針演説で「過度な緊縮志向を断ち切る」と宣言。戦略17分野への集中投資、食料品消費税2年間ゼロ実現に向けた検討の加速など、大胆な「責任ある積極財政」を改めて打ち出しました。一方で「野放図な財政政策はとらない」とも強調し、成長率の範囲内で対GDP比債務残高を引き下げると訴えました。
市場は日本の政治状況に応じて大きく変動しています。特に世界的に注目されているのが、日本財政の持続性です。主要政党すべてが財政拡張方向を志向する中、高市政権が市場の信認を確保し続けられるかが問われています。また、長期金利が2％を超える中、植田総裁の下で進められてきた日銀の金融正常化が、第二次高市政権下でどのように進んでいくのかも注目されます。
本ウェビナーでは、経済財政・金融・政治の専門家が、現在の政治状況、世論動向を踏まえつつ、「責任ある積極財政」の実像と課題、日銀の正常化路線との緊張関係、国債・為替市場の今後を徹底分析します。
＜本ウェビナーの注目ポイント＞
・ 施政方針演説などから読み解く「責任ある積極財政」の内容と評価、
市場からの信認確保のために求められる規律のあり方
（例 プライマリーバランスvs GDP比公的債務高）
・ 日本銀行の金融正常化に向けた、金利引き上げ時期などについての今後の見通し
現在の政治・財政状況を受けた国債市場、為替市場の当面の見通し
（長期国債の需給状況、為替市場の介入可能性など含む）
・ 現在の日本の政治状況、世論動向が財政・市場に及ぼす影響。超党派国民会議の機能のあり方
・ 長期金利上昇をシミュレートした『財政危機時の対応プラン2025』
（東京財団から2025年3月末発表）について、現時点での振り返り
■ 開催概要
日時： 2026年3月6日(金) 14:00～16:00
形式： Zoomウェビナー （ライブ配信）
※以下のURLもしくはQRコードを読み取り、
お申込みフォームよりご登録ください
https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3517
■ 主なプログラム（予定・敬称略）
1. 冒頭挨拶・論旨説明：加藤 創太
2. プレゼンテーション：愛宕 伸康、加藤 出、加藤 創太、小林 慶一郎
3. ディスカッション
登壇者プロフィール
□ 司会・モデレーター
加藤 創太（かとう・そうた）東京財団常勤研究員
東京大学法学部卒業後、1991年に通産省入省（国際経済課課長補佐など）、経済産業研究所研究員、横浜国立大学准教授、国際大学教授などを経て2018年より東京財団研究主幹。国際大学客員教授を兼ねる。
ミシガン大学政治学部博士課程（Ph.D.）、ハーバード大学ビジネススクール修士課程（MBA）修了。
〇研究分野・主な関心領域
日本政治／政治と経済政策（財政政策、貿易政策）／官僚制
□ 登壇者 （五十音順）
愛宕 伸康（あたご・のぶやす）楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト
1991年神戸大大学院経済学研究科修了後、日本銀行。政策委員会審議委員スタッフ、物価統計課長、日本経済研究センター主任研究員（チーフフォーキャスター）などを歴任。岡三証券チーフエコノミスト、いちよし証券上席執行役員チーフエコノミストを経て、2023年10月より現職。
〇研究分野・主な関心領域
景気分析／金融政策論／物価指数論
加藤 出（かとう・いずる）東短リサーチ株式会社代表取締役社長 チーフエコノミスト
1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。
マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策や金融のデジタル化を分析している。
〇研究分野・主な関心領域
金融市場／金融政策／金融のデジタル化
小林 慶一郎（こばやし・けいいちろう）慶應義塾大学経済学部教授
1989年東京大学工学部卒業。同大学院工学系研究科修士課程修了（数理工学専攻）。1991年通産省入省。1998年シカゴ大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学 Ph.D.）。2001年～2007年経済産業研究所研究員。2013年まで同研究所上席研究員。2013年4月から現職。
〇研究分野・主な関心領域
マクロ経済学／経済動学／金融論
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◇◆東京財団 (英語名称 The Tokyo Foundation)について◆◇東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。
政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。
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