企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、物流の2024年問題、人材不足、GX（グリーン物流）対応という日本物流業界の三重苦に対し、AI×ナレッジ化×需給最適化で挑む――。
このたび、AI LogiPro on IDX を活用した実証事業が経済産業省『令和６年度補正予算 持続可能な物流効率化実証事業費補助金』に採択され、2025年7月1日から2026年2月13日まで実施した実証を完了いたしました。この実証成果を踏まえ、物流再生に向けた次世代AIプラットフォームとしての本格展開を開始いたします。AI LogiPro on IDX は、配送、倉庫、在庫、輸送、顧客、人事、経営といった物流企業の主要部門に対し、部門最適化と全体最適化を同時に実現する再生AI PMO × MOAT OSです。物流・倉庫現場に分散するデータを一元化し、作業効率化、輸送計画最適化、CO2削減、利益率改善までを一体で支援します。
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AI LogiPro on IDX
経産省採択・物流再生AIモデル
次世代ロジスティクスAIプラットフォーム「AI LogiPro on IDX」
https://www.idx.jp/aifactory/list/logi/
■開発の背景
日本の物流業界は今、大きな転換点を迎えています。ドライバーの時間外労働規制強化による2024年問題、慢性的な人材不足、そして脱炭素社会に向けたGX対応が同時に押し寄せています。さらに2024年4月施行の改正物流法により、全ての荷主や物流事業者に物流効率化に向けた努力義務が課されることとなりました。これまでの物流DXは、倉庫、配車、在庫など個別部門ごとにシステムを導入する形が中心でした。しかし実際には、データが分断され、全社戦略に活かし切れず、属人的な判断に依存したままの企業も少なくありません。
こうした状況に対し、AI LogiPro on IDX は、物流企業の全体構造そのものを再設計する「物流再生AIモデル」として開発され、今回の経済産業省補助事業での実証を通じて、その有効性が確認されました。
■AI LogiPro on IDX とは
AI LogiPro on IDX は、物流企業の各部門に“AI参謀”を配置し、経営レベルから現場レベルまでを横断して支援する、物流特化型AIプラットフォームです。主な特徴
・ 配送・倉庫・在庫・輸送・荷主・人事・経営を横断分析
・ 部門最適 × 全体最適を同時に実現
・ 既存WMS / TMSとの連携が可能
・ 物流データの一元化とRAG活用によるナレッジ再利用
・ CO2削減効果の可視化とGXレポート生成
※今回の実証事業に向けては倉庫効率化・在庫効率化の機能を開発・検証
■7人の物流AI参謀
AI LogiPro on IDX では、物流企業の主要機能ごとに7つのAI参謀が稼働します。・ 配送計画参謀：最適ルート生成、積載率最大化、配車台数削減
・ 倉庫参謀：棚配置・動線最適化、誤出荷分析、作業効率改善
・ 在庫参謀：適正在庫算出、欠品・過剰在庫予測、需給調整
・ 輸送参謀：燃費最適化、故障予兆検知、事故リスク分析
・ 荷主・顧客参謀：荷主別利益率分析、クレーム要因分析、LTV算出
・ 人事・労務参謀：離職予兆検知、シフト最適化、OJT教材生成
・ 経営参謀：荷主ポートフォリオ戦略、物流コスト構造最適化、中期戦略案自動生成
■想定される導入効果
AI LogiPro on IDX の導入により、以下のような効果が期待されます。・ 配送コスト 10～20％削減
・ 倉庫生産性 10～30％向上
・ 誤出荷率の大幅低減
・ 在庫適正化によるキャッシュ改善
・ ドライバー・倉庫人材の負荷平準化
・ 荷主別利益率の可視化
・ CO2排出量の削減とESG評価向上 ※効果は導入企業の規模・業態により異なります。
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■今後の展開
今後は、経済産業省採択実証事業での成果を活かしながら、以下の展開を進めていきます。・ 中小・中堅物流企業への導入拡大
・ 物流ディベロッパーやWMSベンダーとの連携
・ 地域共同配送・自治体連携モデルへの展開
・ GX物流・スマート物流政策との接続
・ 全国での横展開を見据えた「日本型スマート物流モデル」の確立 AI LogiPro on IDX は、物流AIの導入支援を超え、日本の物流産業を再構築する“経済産業省実証事業で検証された物流再生モデル”として展開してまいります。
物流が止まれば、経済が止まる。
だからこそ今、日本には、物流を支える新しい頭脳が必要です。
AI LogiPro on IDX は、物流の未来を再設計する再生AI OSです。
2024年問題、人材不足、GX対応という三重苦を超え、日本物流の新しい標準モデルを築いていきます。
■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
