[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/61/7152-61-85947a3464c0f035d9eb25a5e5ea4378-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都千代田区、代表理事：乗竹 亮治）は、中央社会保険医療協議会（中医協）改革に関する議論が今後本格化することを見据え、審議会等の各種会議体に患者・当事者が参画することの意義、具体的な方法や位置づけについて検討することを目的に、緊急シンポジウムを開催しました。
2025年10月20日には、自由民主党と日本維新の会による新たな連立政権が発足し、社会保障改革が政府の重要課題として掲げられました。その連立合意書に「病院機能の強化、創薬機能の強化、患者・当事者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革」が明記されたことは、今後の医療政策の決定過程にとって非常に意義深いことです。一方で、中医協は、診療報酬や薬価改定に大きな影響力を持つ厚生労働省の審議会でありながら、現行制度では「患者・当事者委員」の明確な枠組みが存在せず、今後の改革も期待されるところです。
こうした背景を踏まえ、本シンポジウムでは、新政権が目指す中医協改革の方向性を見据えつつ、
- 中医協改革を通じて患者・当事者参画をどのように実現するか
- どのような形で声を届け、政策に反映していくべきか
- 必要となる仕組みや委員選出のあり方
といった論点を中心に、幅広い視点から議論を行いました。シンポジウムでは、有識者によるショートレクチャーを皮切りに、当機構では初めて実施した「みんなの患者・当事者参画プラットフォーム（J-PEP: Japan’s Patient Expert Platform）」の登録者を対象とした公募を経て選定された患者・当事者2名をパネリストに迎え、パネルディスカッションへと展開されました。公募・選考プロセスの運用には一定の難しさがあることを認識しつつも、今後は幅広い審議会等の各種会議体において、患者・当事者参画の制度的位置づけが広がっていくことが期待されます。
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【開催概要】
■日時：2026年1月22日（木）14:00-16:00■形式：対面
■会場：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター カンファレンスルーム22A
■言語：日本語
■参加費：無料
【プログラム】
（敬称略、順不同）[表: https://prtimes.jp/data/corp/7152/table/61_1_1c746f653ad47ea2b4600d58c5a7b75e.jpg?v=202603140745 ]
■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
